松江市議会 2011-03-03
03月03日－03号
平成２３年第２回 ２月定例会 平成23年第２回松江
市議会定例会議 事 日 程（第３号） 平成23年３月３日（木曜日）午前10時開議 第１ 一般質問────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 野 津 直 嗣 ２ 番 貴 谷 麻 以 ３ 番 野 津 照 雄 ４ 番 川 島 光 雅 ５ 番 石 倉 徳 章 ６ 番 田 中 明 子 ７ 番 畑 尾 幸 生 ８ 番 吉 金 隆 ９ 番 森 脇 幸 好 10 番 山 本 勝 太 郎 11 番 松 蔭 嘉 夫 12 番 南 波 巖 13 番 津 森 良 治 14 番 森 脇 勇 人 15 番 宅 野 賢 治 16 番 川 井 弘 光 17 番 桂 善 夫 18 番 斎 藤 菊 市 19 番 加 藤 富 章 21 番 篠 原 栄 22 番 加 本 市 郎 23 番 林 干 城 24 番 田 中 弘 光 25 番 片 寄 直 行 26 番 森 脇 敏 信 27 番 三 島 良 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 飯 塚 悌 子 30 番 田 中 豊 昭 31 番 立 脇 通 也 32 番 比 良 幸 男 33 番 出 川 修 治 34 番 三 島 進───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 久 保 田 賢 司
議事調査課長 桔 梗 和 夫 書記 永 島 真 吾 書記 門 脇 保 書記 長 嶋 一 郎 書記 大 野 俊 之 書記 永 見 玲 子───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 中 村 光 男 政策部長 川 原 良 一 総務部長 野 津 精 一
総務部次長 意 東 茂 喜 財政部長 宅 和 勝 美
産業経済部長 能 海 広 明
観光振興部長 森 秀 雄 市民部長 菅 井 純 子
健康福祉部長 渡 部 厚 志
環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 安 井 春 海 建設部長 中 島 広
会計管理者 荒 川 具 典 消防長 林 繁 幸
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 教育長 福 島 律 子 理事 友 森 勉 副教育長 瀧 野 一 夫
水道局業務部長 松 浦 俊 彦
水道局工務部長 内 田 貞 文 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸
選挙管理委員会委員長 岩 垣 保 寿─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（三島進） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三島進） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 27番
三島良信議員。
◆27番（三島良信） おはようございます。初めに、このたびの大雪に被害を受けられました方々にお見舞いを申し上げます。昨日は雪害に対してのたくさんの質問がございました。松江市全体で多くの災害がありました。皆様方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を望むところでございます。皆さん方からたくさんの御意見をいただきましたことを、また議会活動でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 このたびは私自身、個人質問でございますので、細かいことになると思いますが、面倒がらずに答弁をいただきたいと思っております。 初めに、
原子力発電所の交付金及び税について伺います。
島根原子力発電所は、御承知のとおり昭和49年に１号機、平成元年に２号機と、大きな事故もなく運転を続けているところでございます。今、３号機建設も大方の工事が終わり、稼働に向けて最終段階であります。
原子力発電所の建設計画が始まって以来、
原子力発電に関する交付金及び税が納められているところでございます。まず、このことについて伺います。
島根原子力発電所関係の交付金には数多くの種類があります。また、近年の交付金の総額は平成20年度67億円、平成21年度73億円、平成22年度40億円、そして来年度は23億円と毎年金額が異なっているところでございます。現在、松江市が受け取っている交付金の種類と交付額について伺います。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 私のほうからお答えをいたします。
電源立地地域対策交付金の種類と平成22年度の交付金額でございますが、まず一般家庭や事業者の契約電力に応じて積算をされてございます
周辺地域交付金が24億1,848万4,000円でございます。新設される３号機の
発電施設出力に応じまして、
地域振興計画に基づいて平成23年度まで交付をされます
促進対策交付金が７億9,704万4,000円でございます。県外への
供給電力量に応じまして積算をされます
移出県等交付金が２億2,635万5,000円でございます。運転開始後の
経過年数等に応じまして積算をされます
長期発展対策交付金が５億1,506万6,000円となっております。３号機の立地計画の初期から
運転開始年度まで交付をされます
初期対策交付金が4,000万円でございます。１号機の運転年数が30年を超えることによりまして交付をされます
共生交付金が8,100万円でございます。
原子力広報事業などのために交付をされます広報・
安全等対策交付金が2,779万2,000円でございます。 以上、合計で平成22年度につきましては、41億574万1,000円となっております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 総額については先ほど私も述べさせていただきまして、平成22年度は今回答いただきましたが、平成23年度はどのくらいに額を考えておられるのか、あるいはまた金額が違ってくると思いますので、それの理由について伺いたいと思います。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 平成23年度でございますが、これが平成22年度と比較をいたしまして、14億7,799万2,000円の減となっております。この理由でございますけれども、
周辺地域交付金枠の３号機建設に伴います特別単価、これは工事認可後５年間につきましては単価が少し高目の設定となっておりまして、事業化の積算単価ですね、これの運用が終了することが１つございます。それから、３号機の建設に伴いまして、先ほど御説明を申し上げました、
地域振興計画に基づいて松江市が実施をいたしました
松江歴史館の整備事業が平成22年度で終了することに伴いまして、
促進対策交付金枠の減額があったということでございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 今、松江市が交付を受けている金額を聞かせていただきました。島根県のほうも受け取っている交付金があると思います。その種類と交付額について伺います。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 県が交付を受けております
電源立地地域対策交付金の平成22年度の交付額について御説明を申し上げます。
周辺地域交付金でございますが、１億7,709万9,000円となっております。
促進対策交付金が１億3,154万2,000円、
移出県等交付金が５億7,015万3,000円、
初期対策交付金が4,000万円、
共生交付金が10億3,000万円、広報・
安全等対策交付金が5,279万8,000円でございます。 ここまでは交付金の種類的には松江市と同様でございまして、島根県が独自に交付を受けておりますのが、まず
放射線監視事業などのために交付をされます
放射線監視等交付金でございまして、これが２億2,587万2,000円、それから緊急時におきます防災体制に必要な設備などの整備や訓練、研修などのために交付をされております
原子力発電施設等緊急時
安全対策交付金が１億4,919万1,000円となっておりまして、都合23億7,665万5,000円となっております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 数々の種類があったところですけれども、県を通じて
核燃料税交付金の額があると思いますので、それの額をお知らせいただくことと、その比率について伺います。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 県を通じて松江市が交付を受けております
核燃料税交付金でございますが、これは県の核燃料税の収入の15％相当額の交付金を県の要綱に基づいて受けておりまして、本年度は１億2,000万円でございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 県から受けている額で１億2,000万円、昨年６月に
森脇勇人議員が質問しておられまして、それに変わりがないということでございます。中国電力のこのたび不祥事がたくさんあったわけですけれども、こういうことについて交付額に変わりがないのか、今後の見通しについても伺いたいと思います。 また、比率についてですけれど、15％になっておりますが、これについては市として、あるいは相手が県ですけれども、どういいますか、比率について話ができる立場にあるかどうかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 先ほど御答弁を申し上げましたように、今年度の
核燃料税交付金の見込みは変わりございません。来年度につきましては、３号機の燃料装荷が行われるということでございまして、約６億7,000万円を見込んでいるところでございます。以降、年度ごとに燃料装荷時期や運転開始時期によりまして交付額は変動するわけでございまして、先ほどの御質問の中電のいろんな事象の問題でございますけれども、これにかかわります影響はないものと考えているところでございます。 それから、交付の率の15％でございますが、これにつきましては全国的な状況等々も踏まえながら、島根県に対しましてこの比率のアップを、市長が知事に対して昨年の７月に要望を行っている、平成19年度にも要望しております。以上でございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 比率のことについて、ぜひ強力にお願いをしていただきたいと思っております。 考え方として、県の事業で松江市内に関係する事業を県のほうでやっていただければ、市のほうでそれを割合が、比率が余計になったりしても、結果的に県のほうで松江にかかわる事業をしていただければいいではないかという考えもあると思いますけれども、いずれにしても引き続きお願いをしたいと思っております。 ３号機で、制御棒の駆動機構の据えつけ調整中に、一部ふぐあいがあったことを知らせていただきました。昨日もこのことについて質問がありましたが、中国電力ではすべての制御棒の駆動機構を外して点検を行う、そのために３カ月ずつ、いわゆる燃料装荷が３カ月、運転開始についても３カ月ずれるということでございまして、このことについては昨日答弁をいただきましたので、私のほうからは割愛させていただきますけれども、一日も早く安全に運転ができればと願っているところでございます。 平成19年６月議会で立脇議員が述べられておりますけれども、
使用済み核燃料に対しての課税が考えられないかということで質問をされております。新潟県の柏崎市では、平成15年から１キロ当たり480円、鹿児島県の薩摩川内市は平成16年から法定外の
使用済み核燃料税を課しています。薩摩川内市のほうでは１体当たり25万円という金額をかけておりますが、核燃料が持ち込まれたときの課税と使用済みの核燃料に対しての課税は、いろいろ考えはあると思いますけれども、本来使用済みの核燃料は当市に保管しないことになっていますが、実質的に処理に時間がかかるために、現状は置いているということだと思っております。 いずれにしても、その後市のほうで考えをまとめられたかどうかもお聞きしたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この
使用済み核燃料に対しての課税の問題については、立脇議員のほうからもそういった質問を受けまして、私どももそうした薩摩川内市だとか柏崎市等々に視察に行ってきたところでございます。これは理屈の問題と、それから現実の問題でその課税をしている、いろんな要素があるわけですけれども、例えば薩摩川内市などでは県が核燃料税を取っているわけですけれども、それを市町村には交付をしてくれないこともあって、それじゃあ独自の財源として
使用済み核燃料に対して税金を取ろうということで始まっていることも聞いているわけでございます。 それじゃあ、我々のほうでもいろいろ考えようかということで考えてみたわけでございますけれども、１つ理屈の問題として、いわゆる
核燃料サイクルをスムーズにやっぱりやってもらわなきゃいけないと、プルサーマルを導入するに当たって。そのときに、こうした
使用済み核燃料に税金をかけることは、今三島議員がおっしゃったように、そういうものをここにためないという、ためたことに対するある意味じゃあペナルティーみたいな形で税金をかける考え方も１つあるわけでございますけれども、別の見方からいえば、じゃあ税金を払えばいいよということにもなりかねないので、ここはやはりひとつ慎重に考えていかなければいけないだろうと思ったところでございます。 それともう一つは、これは余りあれはしておりませんけれども、県との関係で、実は
核燃料税交付金を受けているわけでございますけれども、その
核燃料税交付金を受ける条件として、県のほうへ交付される
原発交付金のうち、松江市のほうへ県を通じて交付される交付金があるわけでございますけれども、それをバーターしている状況があるわけでございます。それで、結局プラス・マイナス・ゼロになっている状況があるわけで、これは昔、
原発交付金が非常に使い勝手が悪くて、そうした
原発交付金をもらってもなかなかうまいことスムーズに使えない状況があって、それじゃあ核燃料税の交付金をもらうという一つのかわりに電源三法交付金はバーターで、そのかわり一般財源としての
核燃料税交付金をいただこうということで出発した経緯があるわけでございます。それをその後御承知のとおり、電源三法交付金については使い勝手のいいように、私どもも
いろいろ国に対して働きかけをやった結果、ほぼ一般財源的に使えるようになったものですから、まずはその今の
バーター方式を、それをやはり変えてもらうと。原発の
核燃料税交付金はもちろんもらう、それから電源三法交付金もきちっともらう形で整理をしたいということで、平成19年のときに知事に対して申し入れをしているわけでございますが、まだ県のほうからはきちっとした返事が来てないということでございますので、今年度も県に対してそのような要望をしております。それに対しては今知事のほうも、議会等々でも一応前向きの御答弁をいただいておりますので、引き続き県との協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 先ほど市長が言われたように、お金をもらえば置いといてもいいよということにならないように、やっぱり一日も早く中国電力もですけれど、国も次の事業に進めていかれることは、積極的にやっていかれなければいけんではないかと思っております。昨年のデータでは、１号機で1,140本ですか、２号機で3,518本、合計4,658本の
使用済み核燃料があるということでございますので、一日も早く少しでも進めていただきたいというのが私どもの願いでございます。 昨日、
松政クラブの田中会長から、原発と
まちづくりについて質問があったところでございますが、中国電力におかれましても、松江の
まちづくりに積極的に参加をしていただくことが大事かと思っているところでございます。 次に、
公民館職員の体制と仕事量についてお聞きします。 初めに、公民館の運営に対しましては、それぞれの公民館に
運営協議会があり、館長を初め
協議会会長の的確な運営により、全国に誇れる
公民館運営がされていることに敬意を表します。私も最近から運営委員の一員になったところですが、まだ若葉マークをつけている手探り状態でございまして、質問の中で失礼な部分に触れるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思っております。 松江市の公民館においては、公設民営により
運営委員会の
指定管理者制度によって運営が行われていますが、職員体制については、旧松江市21公民館と支所のある地域、いわゆる旧町村ですね、この公民館との違いはありますけれども、人員体制についてまずお伺いします。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） お答えいたします。 旧松江市21公民館は、館長と職員３名の４名体制でございます。支所がある地域の７公民館区は、館長と職員２名の３名体制でございます。その理由は、支所がある公民館区は
社会福祉協議会の支所がございます。その関係で、公民館で地域福祉の業務を行っておりませんので、１名旧松江市と比べると少ない現状でございます。以上でございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 事務事業について、公民館によってボリュームが違うと思っております。先ほど旧松江市の21公民館と支所のある地域は１人ほど違う、内容について説明を受けたところですが、このそれぞれ公民館によって相当の仕事量が違うと思いますが、そこの辺はいかがでしょうか。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） まず、公民館区の人口、規模的なことから申し上げますが、人口、面積、それからその他地域事情によって取り組む内容が異なっております。それから、大きな違いですが、地域の諸団体の事務局を扱っている数の違い、これが相当ございまして、このことが業務量の違いとなっております。以上でございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 本来、公民館で行ういわゆる事業といいますか、仕事といいますか、社会教育とか生涯学習関係がありますけれども、松江市においては幅広くそれ以外の仕事、先ほど説明があったところでございますが、具体的にどんなことが行われているのかを、
教育委員会のほうでどの程度把握しておられるかお伺いします。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉）
社会教育法にうたっております社会教育、それからその後生涯学習が加わっておりますが、これの実行に当たりましても旧松江市においては行政と連携して、地域の指導者の皆さんあるいは人材を活用して、各種の教室や講座を開催してきております。そして、一方でこれが旧松江市の
公民館事業の大きな特徴でございますが、大きな任務として、住民の互助、共助の組織として、及びその組織が行政と密接に連携をとって活動する地域防災、地域福祉を目的としまして、地域諸団体の事務局を担うことを主要な業務としております。こうしたことで、
公設自主運営のメリットを生かした効率的な
まちづくりを行ってきております。 このことから、旧松江市の21公民館のうち、既に19の公民館が
優良公民館として
文部科学大臣表彰を受賞しておりまして、全国的にも高い評価を受けております。旧八束郡の公民館においても順次
公設自主運営公民館に移行したことから、地域の拠点としての役割が期待をされております。
教育委員会としては、事務を担う諸団体の数、そしてその事務の内容などを把握いたしております。多い団体ですと24の事務局を担っておりますし、少ない団体ですと６とか７の団体の事務局を担っている現状でございます。以上でございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 仕事についていろいろお答えいただきましたけれど、法的には問題がないということでございますね。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） はい、さようでございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 今まで人員についてはたくさんの議員の方が質問をされております。
松政クラブのほうでも昨年12月に市政要望に対して、職員体制について意見を述べたところでございます。旧松江市21公民館においては、特に職員の方は大変ではないかなと感じております。現在の人員体制でまずよいとされているかどうかをお聞きします。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） 現在の人員体制でおおむね現在のところはいけているとは思っておりますが、合併をしましたので、人口の規模、それから旧松江市と旧町村と比較をいたしますと、まず面積の問題、地形の問題、高齢化率、それから単位集落の大きさ、単位集落間の距離などなど、それぞれ特色がございますので、それらに配慮した人員体制について、今後検討していく必要があるとは思っております。以上でございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 私の見方が違っているかもしれませんけれど、本来市の職員、いわゆる役所で行う仕事が数多く見られるんではないかと思っているところでございますが、市職員が研修のために５日間勤められることにどうもなっているようですが、本人の研修なのか、公民館の仕事を手伝っておられるのかわかりませんが、むしろ公民館として手間取りみたいな感じを受ける部分もあると思っております。地域の住民に溶け込んでしっかりと研修されるのなら、二、三年ぐらい勤められるぐらいの気持ちでやられんといけんではないかと思っております。いかがでしょうか。
○議長（三島進）
野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 私のほうからお答え申し上げます。 現在、採用２年目の職員を対象にいたしまして、公民館のほうに派遣をさせていただいて、研修をさせていただいているところでございますけれども、この研修は
公民館活動の体験とか地域住民とのコミュニケーションを通しまして、
地域コミュニティーの現状とか地域の課題を学ぶ研修という位置づけで、現在行わせていただいているところでございます。あくまでもこの公民館への派遣は職員研修という位置づけでございまして、本来の業務を持って行っているわけでございます。したがいまして、長期間にわたります研修につきましては、職員数との関係もございますので、現時点では困難ではないかと考えているところでございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 職員の研修ということで、わかりました。 少し視点を変えてお話をさせていただきますけれども、
住民サービスについては、旧松江市管内の公民館と支所がある地域との、住民に対してのサービスの違いがあると思っております。旧町村の公民館には職員は少ないですけれども、支所があるわけでございますので、そこそこ対応ができていると。行政のことができているということです。旧松江市では昭和の合併や財政上の関係で、支所があったところがなくなっているという経緯があることも承っております。21公民館すべてとは申しませんけれども、職員を配置して、住民票の発行や届け出など市民サービスができるようにしたらどうかということです。本庁にすべて来なくても、本来公民館のあるところ、あるいは周辺である程度のものができればと思っているところでございます。職員間や場所、いろいろクリアしなければいけない問題もあると思いますけれども、どうお考えかお聞きしたいと思います。 このいわゆる年度末、３月、４月にはこの役所の周辺、たくさんの方がここに出入りされますけれども、簡単なことについては、あるいは公民館の周辺に併設されるかどうかして、サービス対応ができるのではないかと考えておりますけれど、いかがでございましょうか。
○議長（三島進） 菅井市民部長。
◎市民部長（菅井純子） 旧松江市内の皆様には、
住民サービスの窓口といたしまして、これまで市役所本庁のほか市民サービスコーナーや、場合によっては支所を御利用いただいてきているところでございます。公民館に
住民サービスの窓口ということになりますと、住民票の写しなどの証明書の交付業務に限ったといたしましても、常に行政職員の配置が必要になってまいります。最近では住民基本台帳カードシステムによりまして、コンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けられるようにしている自治体もございますので、このことも含めて研究してまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 市の職員の方がついておられにゃいけないことは十分承知しております。だから、公民館でいわゆる人数が少ない、あるいは併設すれば、そういうことも少し解決ができる方法があるんではないかと考えております。このことについては、また今後の課題にしたいと思っております。 次に参ります。ちょうどきのうもですけれども、きょうも告知放送で、鳥インフルエンザのことのお知らせが流れたところでございます。ことし大雪でたくさんの被害者がありましたけれども、いわゆる情報が流れないで、被害を受けておられるところに流れることはなかなか、線が切れたとかなんとかでありましたけれども、しかしながら周辺のほうでそういう同じ情報がわかれば、いろんなお手伝いができたんではないかということも考えたところでございます。告知放送設備については、災害時に緊急情報を市民へ迅速に伝達するため、ケーブルテレビ網を利用して屋内に受信機を整備するものです。過去にもこのことについては、私のほうからいろんな質問や提案をさせていただきました。ちょうど今、随時整備がされているところでございますので、どの程度かわかりませんが、現状の整備状況について伺っておきます。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） お答えをいたします。 行政情報の住民告知システムの整備状況でございますが、平成21年度におきましては、センター設備の整備を行ったところでございます。これは、お話しございましたようにマーブルの回線を使っておりますので、マーブルのほうのセンター設備を整備したということでございます。 それから、告知端末の整備でございますけれども、本年度から平成26年度までの５年間で整備をさせていただくことにいたしております。本年度は旧松江市の全域、それから美保関町及び宍道町で設置が進められております。 本年度の整備目標でございますが、これは５年間でございますので、１万2,000台で本年度は目標を立てました。現在の設置予定世帯数でございますが、１万1,000世帯でございますので、本年度は目標の約90％が現時点ということになっております。 次に、放送利用世帯数でございますけれども、先ほどの１万1,000世帯に加えまして、鹿島、島根、八束の３町合わせました4,900世帯では、既存の放送設備と告知システムを連携させる、つまりこの３町につきましては比較的近年、防災行政無線とか、あるいは島根町の知らせますケンとか、そういう形のものが既に入っておりまして、インターフェースを改良させていただいて、同様の放送を流すことにさせていただいたところでございまして、これを都合いたしますと、市内全域で現在約１万6,000世帯で同じ告知放送をお聞きいただくことになっているところでございます。 したがいまして、現在の松江市全体の住民基本台帳の世帯数が約７万8,600世帯になっておりますから、現時点では約20％の世帯で告知放送をお聞きいただける状態になっているということでございます。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 放送内容については一定の制限があると思っておりますが、どんなことができてどんなことができないのか、過去にもちょっと説明を受けたことがありますけれど、もう一度お願いしたいと思っております。 また、基本は守らなければなりませんけれども、地域公民館あるいは支所単位での放送内容を、それぞれで取り決めがされているかどうかということ、地域によっては現在有線放送とか無線放送など情報の伝達方法があると思いますけれども、今までの機械と大きく変化がないように望んでいるところでございますが、いかがでしょうか。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 告知放送の放送内容でございますが、松江市とマーブルとの協定によりまして商用放送、いわゆるコマーシャルでございますが、これは行わないことにしております。それ以外の地域情報などにつきましては、広く放送が可能でございます。昨年の７月から全市一斉の行政情報放送を午後８時から行っているところでございまして、その放送の内容は健診の案内あるいはイベントの案内など、市民生活に身近なものをお伝えするように心がけているところでございます。ただ、松江市からお知らせをする事項がない場合におきましては、放送は行っておりません。したがいまして、今後全庁的に住民の皆さんにやっぱり身近な情報を流していくことを徹底させていただいて、放送内容の充実を図っていくことが大きな課題だと思っております。 また、支所や公民館からの放送でございますが、地域ごとに実施することにいたしておりまして、その内容は地域の行事開催の御案内など、より身近なものでございます。各公民館、支所からの地域放送の放送内容でございますけれども、先ほどお話しございましたように、従来のシステムで流していたものにより近づく形で、地域ごとに今後も取り決めてまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 緊急放送や災害時の放送が後から再生ができるようになっていると思っておりますが、本体の両側から信号が出て、目で見て放送されたことがわかるシステムになっておりますか。その場に居合わせなくても、例えば赤とか、赤がいいのかどうかわかりませんが、例えば点滅しているとか点灯しているとかになれば、後から再放送のボタンを押せば聞こえるシステムができると思っておりますので、ちょっとマーブルのことでございますので、技術的なことはお任せしないといけんと思っておりますけれど、技術的にはできると思っておりますが、そういうシステムは入っているかどうかをお聞きします。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 松江市から通常時の全市一斉の告知放送は、先ほどお答えを申し上げましたように、午後８時に行っているわけでございますが、その放送内容を後でお聞きいただくために、繰り返して放送を行いますリピートチャンネルというボタンがございます。これがございまして、告知端末の選局によりまして放送後１日間、24時間でございますが、これは直近の放送を繰り返しお聞きいただくことができるようになっております。例えば、緊急放送や災害時におきましても、このリピートチャンネルにて繰り返し放送することは可能なシステムとなっております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） 緊急放送のことですけれど、これは今後の問題だと思っておりますけれども、先ほど言いましたように目で見て、放送したかどうかという信号が出るようにぜひ考えていただきたいと思っております。 次に、放送できる区域についてですけれども、地域、エリアの単位です。これはどのくらいの範囲で行われるのか。例えば、松江市全域で現在行っておられます。公民館区とか支所区域、中学校区域とか小学校区域あるいは自治会単位での放送が、ページングという言い方をしますが、できると思っておりますが、このことについてもまたお知らせをいただきたいと思いますが、放送されるほう、する人、いわゆる自治会長とか公民館長とか学校長とか、幼稚園でしたら園長ですね、そういう方が放送をできるように、いわゆるこれも契約が必要かどうかわかりませんが、思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 告知放送の地域放送のエリアでございますが、お話しいただきましたように、通常は公民館区となっております。公民館区単位の放送が原則なんですけれども、おっしゃいますように、いわゆる単位自治会も含めまして設定できるようになっておりまして、したがいまして自治会単位に小分けをして、その自治会だけにページング放送を流すことも可能になっております。 それから、エリアではなくて放送の主体というお話でございますが、これは公民館から支所を基本に今やっております。自治会長を初め地域のそれぞれの団体の代表の方が放送される、あるいは学校長が放送されることにつきましては、これも技術的にはそれぞれのお宅から電話でマーブルのセンターのほうへその内容を伝えまして、設定されたエリアで流すこともできるようにしてございますけれども、少し契約というか、これはまたいろんな放送全体の整合とか、あるいは内容の一定の規律が必要だと思っておりますので、これは今後詰めさせていただいて、一定の部分で対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） ぜひそこの辺も研究していただきたいと思っております。 マーブル契約が前提ではありますけれども、高齢者や低所得者などで、テレビ受信はしないが、告知放送だけ受信を希望している人があるのではないかと思っております。このことについても過去に質問をされた方があると思っておりますが、松江市としてマーブル会社に加入料とか受信料などの緩和、いわゆる協議をされる考えがあるのかないのか、この辺をお聞きしたいと思っております。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 告知端末の利用は、マーブルのテレビ基本放送サービスの利用者になっているわけでございます。告知放送のみの受信を、要するにマーブルのテレビは要らんと。告知放送のみの受信を希望される方の問い合わせでございますけれども、松江市にも寄せられているところでございます。 そこで、加入料や利用料の取り扱いについてどうなのかというお尋ねでございまして、従来から加入料や利用料の低減等について要請は行わせていただいているところでございます。また、今回告知端末の利用申し込みにあわせまして、市から加入料の割引を要請させていただいている、キャンペーンでございますが、地域ごとに期間を区切りまして、通常６万3,000円を１万500円で対応をマーブルのほうでしていただいているということがございます。マーブルの経営努力あるいは技術革新があるわけでございまして、加入料、利用料の低減、それからサービスメニューの拡充につきまして、今後も引き続き要請してまいりたいと考えております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） マーブルの協力で、先ほど言われたように加入料もサービスをしていただいて、一件でも多く加入していただくようにと思っております。 テレビのケーブルを利用しておりますので、つなぐと、ほんならテレビを契約せんでも見えるじゃないか、音声だけじゃなくてテレビも見えるじゃないかということがありますけれども、それは技術的にテレビ画面にはフィルターをつければ、ある程度のスクランブルをかけて、音声だけが流れることもできると思っております。デジタル放送に変わることが前提でしたけれども、先般ケーブル会社のほうで努力されて、デジタル放送をアナログ放送に変換をして、今までどおり流すことになりましたので、ちょっとフィルターのところが周波数関係ですね、ちょっと難しいことが出たかなという感じを今持っておりますけれども、いずれにしてもある程度の努力をしていただければ、そういうこともできると思っておりますので、今後の課題としてまた取り組んでいただきたいなと思っております。 山陰ケーブルビジョン株式会社と松江の関係について伺います。 松江市はケーブル放送事業をマーブルに任せています。この整備のために松江市は十数億円を投資しています。また、このたび鹿島ケーブルビジョン放送もマーブルに譲渡する方向で今進んでいますが、画像放送や音声放送に関して松江市はどのくらいかかわっているのか、あるいはどのくらいの発言力があるのかというか、よく言葉が見つかりませんが、その辺でどの程度市として物が言えるかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この山陰ケーブルビジョン、マーブルでございますけれども、これは純粋な民間会社というよりも、これは松江市も出資をしている、いわば第三セクターでございます。それから、今三島議員もおっしゃいましたように、いろんな施設の整備につきましても、いわゆる税金を投入していることもあります。そういうことがあって、この放送内容等々につきましても、私どものいろんな広報等々もやっていただいているわけでございます。例えば災害があった場合のＬ字画面も近年取り入れていただくようにしているわけでございます。 したがいまして、これまでのそういった経緯を踏まえて、マーブルに対しましてもやはり市民サービスという点を踏まえて、一層の経営努力をしていただきたいと思っております。その中で放送内容の充実、あるいは利用しやすい料金設定等々につきまして実現されるように、引き続き要請していきたいと思っております。
○議長（三島進） 三島議員。
◆27番（三島良信） ひとつよろしくお願いします。御承知のとおり、テレビでもいわゆる情報が流れておりますし、告知放送でもこれから整備されて流れるということです。これを２つ相まってやることによって、住民の行政からの情報あるいは市民に対して、また地域でこの機械を利用することによって、僕は自治会加入とか、そういうことでなかなか加入率も低いところもありますけれども、やっぱりこれに加入しとらんといけんわという感じになるように、せっかくの機械でございますので、映像と音声で交互に連携したやり方をしていただければ、最初に言いましたけれども、災害時にもその災害を受けている地域だけでなくて、周辺のところにも同じ情報が流れることによって、私どもがまた側から、被災しておられるところのお手伝いもできるんではないかと思っておりますので、どうぞ有効な利用、使用ができるようにお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○議長（三島進） ３番野津照雄議員。
◆３番（野津照雄）
松政クラブの野津照雄です。 質問に入ります前に、年末から年始にかけまして大雪、豪雪による被害を受けられました皆さん方に対してお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 それでは、通告書にのっとりまして、５項目について質問いたします。 最初に、小学校の校庭の芝生化事業について伺います。 小学校の校庭の芝生化事業が始まりまして３年目となりましたが、地域の反応といいますか、子供さん方の状況の変化なりよかった点、また課題等ございましたら、現時点の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） お答えいたします。 芝生化事業は、地域の皆様の絶大なる御支援をいただいておりまして、今日まで順調に進捗しております。地域の皆様からお寄せいただいた感想では、特に９月に地域の運動会を開催されたところでは、多分弁当のときだったと思いますが、砂ぼこりが本当に減った、それから気温の関係ですが、体感温度が低くて非常に運動会がやりやすかったと評判が大変よい御意見をいただいております。それから、学校を利用したイベントへの参加の機会が大変ふえた、そして３点目ですが、地域の皆さんが学校に行かれる機会がふえた、そして子供たちと接する時間がふえたという意見をいただいております。 それから、これは子供たち、
児童の状況でございますが、これは教師の意見も入っております。子供たちがよく外で遊ぶようになった、それからはだしで走り回る、思い切り転んでいる、それからけがが大変減った、保健室で処置をしてもらう子供が激減をして、ある学校では７分の１ぐらいに減ったと言っております。それから、友達がいなかった
児童が、芝生で遊ぶことによって友達がふえたという、大変うれしいことも報告をいただいております。総じまして、子供たちの体を動かす場所の提供、地域連携のきっかけづくりということで、当初の目的を果たしております。 それから、大事なことですが、
教育委員会の財産、学校の財産と思われていた芝生化をされた校庭が、本当に地域の皆さんの自分たちの財産だと考えてきていただける、大変うれしい状況が生まれていると考えております。 そして、最終的な課題としましては、植栽の範囲をどの範囲でするかについて御意見をいただいていますので、この点について今後調整をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） わかりました。自分は朝酌の小学校ですので、子供さんと一緒に遊ぶ機会もふえましたし、今おっしゃった点があろうかと思います。 最後に言われました課題ですけれども、松江市内とは言いませんが、せっかく植えたところを一部の方から、野球ができないからということで全面はがされた話も聞きましたし、松江市のほうではそういうことがないように、特に地元の方との協議をお願いしたいなと思っております。 同じ関係ですけれども、今の話の続きですが、市内は全小学校を実施予定ですけれども、次年度ですね、平成23年度の計画とか各校区、これ先ほど言いました地域の方々の受け入れ状況といいますか、その辺についてちょっとお尋ねしたいんですが、基本的に地元の了解を得てから、
教育委員会としては動くスタンスでおるんですけれども、次年度及びそれ以降について、今現在でつかんでいる範疇を教えていただけますか。お願いします。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） 平成23年度ですが、これは忌部小、大野小、秋鹿小、島根小、八雲小、来待小、合計６校でございます。そして、次年度も含めまして植栽が完了しますのが16校になりますので、31校あるうちの16校が終了しまして、進捗率51.6％になります。 それから、平成24年度以降の計画でございますが、従来どおり地元に管理組織ができてから実施していくということでございまして、現在も地元説明会、関係者会を開いていただいているところがございまして、前向きに取り組んでいただいております。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） 今のお話を聞きますと、非常に順調といいますか、順風満帆の感じがしますが、実際、朝酌のほうでも当事者といいますか、主に管理される方から聞いた話も含めてですけれども、梅雨どきといいますか、長雨があったりしたときに、芝刈り機の性能なのか、運転手はなれているので問題ないと思っていますが、実際に刈り取った後の芝が、雨が降った後にやりますと列をなして、機械幅だけの分の間隔がついて、ちょうど溝を打った格好になっていけんという話を聞きまして、何かそういったことに対して難儀しとられるみたいです、その片づけを。刈った後に猫車じゃないですけれども、そういったものにとっていくのはすごい手間がかかるしということで、ほかの学校ではそういった話はございませんでしょうか。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） 芝刈りには本当に御協力いただいておりまして、大変感謝申し上げます。 １つは、条件として、芝が伸びた状態で、しかも雨が降った状態であろうかと思います。ふだんは短いときに刈っていただくので、そのままにしておいてくださいということを言っておりますが、たまたまそういうことがあったということでございます。他の地域ではまだそういった声を、御報告をいただいておりませんので、そういったことも含めて調査もしてみたいと思います。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） たまたまだそうですが、芝の伸びは非常に早いんですよ。特に雨が降ったときには三、四日たつとばしゃっと伸びるのが現状でございまして、彼が調べたところでは、オプションで、刈った後の収集機能といいますか、そういう機器があると聞いたんですが、調べていらっしゃいましたらそれの金額をお尋ねしたいのと、運転が未熟というわけじゃないでしょうけれども、そういったところに対して、少額の機械であればある程度の貸与といいますか、その辺も含めて可能かどうかもあわせてお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） 協力をしていただいておりますけれど、またさらにその上に、できるだけ短い、本当は１週間置きが原則でございまして、短いときで、しかも天気のよいときを選んで、できるだけ省エネでやっていただきたいなというお願いをまずいたしまして、お尋ねの収集機能装置つきのものの値段ですが、調べましたところ、定価で25万2,000円でございます。今のところ具体的な配備計画は立てておりませんが、今後他の学校の状況などを見ながら検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） 今の話、１週間に１回というのはおっしゃるとおりなんですが、実際に朝酌で主に管理している人間ですけれども、ふだんは消防署に勤めております。１日置きに合い間を見てやってくれています。本当にボランティアです。だから、そういう原則わかった上で彼もやっていますので、特にこれから、おどすわけじゃありませんが、ある程度のことも考えながら、例えば25万円のものが定価であるんであれば、少しでも業者と交渉するなり、今後考えながら、そして特にそういう機械を、オプションであるものをつくるとか云々もさることながら、そのほかにそうなったときにはこういった方法がありますよとかも検討をお願いしたいなと思います。どうでしょうか。
○議長（三島進） 友森理事。
◎理事（友森勉） 我々も経験値がまだありませんので、いろんな御意見もいただきながら、我々の経験値も高めながら、さまざまな努力をしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） 今の今後ともしっかり協議していく話も聞きましたので、いろいろ話を聞いた方にもまたお話しできると思います。しっかり対応をお願いしたいと思います。芝生化についてはこれで終わりたいと思います。 次に、地産地消と地場産業育成についてお尋ねいたします。 まず、地産地消の状況についてお尋ねいたしますが、通告書の中で、非常に申しわけなかったですが、多品目を上げておりましたけれども、次の３品目についてお尋ねいたします。 今回、野菜と鮮魚、それから牛乳について伺いたいと思いますが、松江市の学校給食も含めて、地産地消の状況はどうでしょうかお伺いいたします。
○議長（三島進） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 学校給食での地場産野菜の使用率は、平成22年度につきましては40％を見込んでおるところでございまして、また市全体での地産地消の状況につきましては、ＪＡグリーンでありますとか、あるいは市内のスーパーでの直販コーナーで販売されておりまして、近年の売り上げは約５億4,000万円程度で推移をしているところでございます。 ただ、鮮魚につきましては把握ができていない状況でございまして、また鮮魚の学校給食での使用につきましても、下処理の問題から取り扱いがないところでございます。 それから、牛乳につきましては、市内酪農家からのほとんどの生乳が全農に出荷されまして、安来乳業で４割、それから中国地方の乳業メーカーで６割が牛乳や乳製品に加工されておりまして、市内で生産される生乳の松江市内での消費は、把握できていない状況でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございます。今のところ、確かに鮮魚については下処理とかいろいろあって大変でしょうが、野菜につきましても今40％ですが、学校給食の場合には特に厳しい納入のときの条件がございまして、野菜生産農家の方もいろんな意味で苦労されていることだけお話しさせてもらいたいと思います。 それから、今の牛乳を聞きましたのは、松江乳業（自後訂正）が何年か前になくなったわけですけれども、現実問題、近郊の酪農家といいますか、それの業者と、それから先ほどちらっと言われましたけれども、流通過程といいますか、何社あって、その中の何社は安来に出して、何社は直接どこどこに出しているとか、そういったのがわかる範囲で。 それともう一つ、近年の業界といいますか、そこの経営状況とか、その辺もわかる範疇で構いませんので、教えていただけませんか。
○議長（三島進） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 本市の酪農の状況でございますけれども、本年の２月１日現在で酪農家が10戸でございまして、飼育乳牛は285頭でございます。それから、年間の生乳生産量が1,400トン余りでございまして、この数字は県内の生乳生産量の中では２％を占めているということでございます。 それから、流通につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内で生産する生乳のほとんどが全農に出荷されまして、先ほどの安来乳業４割、中国地方のメーカーへ６割が搬出されているところでございます。 それから、経営環境につきましては、昨年度に飲用乳価が10円値上げとなりましたけれども、乳製品の販売が伸びていない、あるいは昨年の夏場の猛暑によりまして生産量が落ちていることから、経営環境的には非常に厳しい状況にあると考えているところでございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございます。県内に占める割合は２％というお話ですけれども、近郊農家の方にいろいろ聞きますと、松江は本当に牛乳については品質も非常にいいということで、特に期待も込めていろんな納入の受け入れのほうからも、非常にいいものだという話を聞いておりますが、市長は、施政方針で新たなブランド開発と、それから地域振興云々を掲げていらっしゃいます。魚とかいろんなある程度ございますけれども、提案ですけれども、地域ブランドとして松江のこの牛乳、非常に品質もいいし味もいい、それからこういう評判のいいものですので、鳥取のガイナーレでは大山乳業が宣伝されてますけれども、そういった考えが今現在でありますでしょうか。 例えば、学校給食についても他所から入っているのが多いと思いますが、この松江の牛乳を使ってみるとか、何か難しい問題があればあわせてお尋ねしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（三島進） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） まず、市内の酪農家が生産する生乳につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現実としてほとんどの量が全農へ出荷されまして、安来乳業あるいは中国地方のメーカーで他産地のものと混合されまして、牛乳生産が行われている実態でございますので、なかなか松江の冠を冠してのブランド化が困難な状況であることは認識しているところでございますけれども、ただ一部の酪農家につきましては、特定の乳業メーカーに生乳を出荷されまして、特定のブランド名で販売されている実態もあるわけでございまして、それによりましてどの方法がとれるかはあるとは思いますけれども、松江ブランドは具体的な提案があれば、農水商工連携の中で検討はしてみたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） たまたま今、能海部長のほうから話がございましたが、これも何年か前に部長という観点でなくて、個人的な範疇の中だったかもわかりませんが、非常に市としても推進したらどうかという話をある筋といいますか、あるところから聞いたことがございますので、もう一回生産農家等も含めて話をさせていただきながら、農水商工連携云々の一環として、また自分なりの宿題とさせてもらいたいと思いますが、市のほうとしてもその辺の状況といいますか、またお力添えをいただければなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（三島進） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 先ほど申し上げましたように、現在農水商工連携の中でいろんな新商品の開発等も手がけておりますので、酪農家サイドからこういうことをしたらどうかという提案があれば、いろいろ検討してみたいということでございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございました。また御相談させてもらいたいと思います。 ３番目の項目として、大橋川改修事業についてお尋ねいたします。 代表質問等でいろいろ話が出ていますけれども、百年の大計と言われておりました大橋川の改修事業も、斐伊川・神戸川の河川整備基本方針並びに河川整備計画も策定されまして、現在設計協議に入っている状況になりました。先般の議会報告会でも一部御意見もございましたが、農業、漁業への影響を考えた上での対応とか、河川の拡幅に伴う家屋移転が対象となる住民の皆さんに不安を与えることのないように対処することを望むわけですけれども、９月の私の質問の中でも市長のほうからは、他所から見ても住みたくなる
まちづくり、そういった方向で臨むと言われましたけれども、現在もその考えは変わってないと思っていますが、どうでしょうか。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 現在も変わっておりません。したがいまして、きのうも申し上げましたけれども、生活再建、それから地域振興を基本に事業を進めていきたいと思っております。ただ単に家屋が移転したとか、そういうことだけではなくて、より前向きな地域振興なり、そういったものが図れるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございました。何で言いましたかというと、現在事業主体であります国といいますか、国交省と、それから島根県、松江市が連携をとって、ほかの出雲市もございましょうが、行政機関一体で対処するという大義名分があります。ですが、どうもいろんな話を聞いたり、現場に行ったりしたところでは、どうも行政機関の中においても温度差がある気がいたしておりまして、市が仲人役でいろいろされているのは承知しています。それが国交省と話して、県と話してと。３者一体で話してといったときに、どうも取り組みできるできないとかいろいろございましょうけれども、そういうのがありまして、もう一つお願いなんですけれども、仲人役の市のほうで、さらにリーダーシップをとってやっていただきたいと思っていますが、そういう行政間のことですから、言える言えないということはあろうかと思いますけれども、そういう気概を持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） いろいろそういう話も聞いておりますけれども、とにかくそれは松江の問題でございますので、きのうも田中弘光議員の質問にもお答えいたしましたように、松江市の考え方を主体的に、関係者をとにかく束ねていきたいと思っております。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございました。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 同様な関係ですけれども、追子地区の築堤工事は３カ年計画だそうでございますが、先般それについて宍道湖漁協並びに地元と同意がなされたとお聞きしましたが、その状況についてお尋ねしたいと思いますが、具体的な項目を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 私のほうからお答えを申し上げます。 追子団地前の堤防工事につきましては、宍道湖漁協を初め関係機関と御協議をしてまいっているところでございまして、１月31日の宍道湖漁協理事会におきまして、朝酌町松崎島地先の剣先川下流部の堆積土砂の撤去、それから追子団地前の堤防整備に伴う船舶の係留施設や荷揚げ護岸の整備、それから追子団地前の堤防整備に伴い減少する漁場の代替漁場の確保、これを要望されたところでございまして、国土交通省において、追子地区の堤防工事にあわせて対応することで御了解をいただいたところでございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） 今、話を聞かせていただきまして、その中で松崎島地先の剣先川、ここで今堆積しております土砂の撤去をされるということでございますが、これはもともと松崎島は中州のほうにあるところでして、今回の整備計画の中で築堤、できればかさ上げとかというお話で、今地元と国交省との話が進んでいるところですけれども、その中でせっかく堆積した土砂を撤去されるということですので、当該地のほうでかさ上げといいますか、計画の先取りといいますか、という格好で市のほうとして国交省に対してそういう要望といいますか、その辺のことをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（三島進）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） お話がございました掘削した土砂の利用法でございますけれども、現在国土交通省において検討されている段階でございます。 議員から御提案がございました、松崎島のかさ上げにこれを利用できないかということでございますので、御提案の趣旨を踏まえまして、国土交通省に提案してまいりたいと思っております。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございます。地元としてもそれは強く望むところでございますので、行政間のまたサポートもお願いしたいと思います。 続きまして、宍道湖のシジミ漁業関連についてお尋ねいたします。 近年、生態の確保のためということで、各漁協等でも漁獲制限をされていると、それとは別に、だんだんシジミがとれなくなったよとお聞きしているわけですけれども、前年対比で漁獲量、どういった格好になっていますでしょうかお尋ねいたしたいと思います。
○議長（三島進） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 正確な数値はまだ公表されていないところでございますけれども、宍道湖漁協への聞き取りによりますと、ほぼ平年並みに推移しているということでございます。ただ、ことしに入りましてからの漁獲状況につきましては、例年に比べ、やや減少傾向にあると聞いているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ことしに入ってからという話ですけれども、特に気になるのが、去年までこの場所はとれていました。ことしになってからこの場所でとれなくなったとか、違うところに今度は探していかれる状況がありまして、そういった環境の変化といいますか、その辺調査されている範疇で、すぐ答えることは難しいと思いますけれど、今考えられるものはどういったのがございますでしょうかお尋ねしたいなと思います。
○議長（三島進） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） シジミの生息状況につきまして、今市としまして一つの事業を起こしておりますので、そういう中でも調査をいたしているところでございまして、議員のおっしゃいましたように、比較してみますと、前年はそこに多く個体数があったのが、ことしになると非常に減っているとか、あるいは逆のケースとか、そういったことを今調査し、把握に努めているところでございますけれども、今調査段階でございます。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） 調査段階ですということですが、もう一つ、前回12月の議会で加本議員のほうからお尋ねがありましたけれど、アオコの新種じゃないかとかがございましたが、その辺でまだ少ししか時間がたっておりませんが、わかればお尋ねしたいなと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これは水産、特にシジミと水質の問題でございますので、まだはっきり言いまして、そこまで関連づけた研究なり調査が行われてないのが現状でございます。 そこで、まずは水質について、宍道湖の場合一向にこれは改善をされてないと。私たちは下水道をほぼ100％つけたにもかかわらず改善されてないことがありますし、それから御指摘ありましたアオコの問題につきましても、本来だと冬場についてはもうほとんど絶滅してしまうのに、何か生き残っているものがあるとか、そういう状況がありますので、私たちは、まず県にこれまで、とにかく水質を改善するにはどうしたらいいかということの、そういう組織を立ち上げてほしいということを再三言っておりましたけれども、今年度になりまして国、県、大学、それから松江市はオブザーバーという形になっていますが、今調査組織を立ち上げられて、研究が行われているということでございます。早急に原因を究明していただいて、それと次は水産業、シジミとの関係、そうしたものをぜひまた連携をさせた調査研究をやっていただきたいと思っております。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございます。 それと、直接関係するかどうかわかりませんけれども、宍道湖のシジミ漁の近年の不漁に対して、今の養殖とは言わないまでも、育てる漁業を目指して松浦市長の強い思い入れもあったと思いますけれども、環境調査はもとよりですが、大橋川、剣先川等の水質等の改善を図るために、日本シジミ研究所、中村所長のところですけれども、施政方針で述べられましたけれども、そういったところに、特に宍道湖漁協の東部青年部ですか、入江、青山、松浦さんからいろいろございましょうが、菅井氏等もそれに携わっていると聞いておりますけれども、川底を耕うんする機械といいますか、川底に堆積している泥といいますか、不要なものを水圧で飛ばして、耕運機で耕うんするイメージだろうと思いますが、同じくコンプレッサー等でエアも流し込んで、土壌の改良、水質の改良をする機械を開発したり、その後で実際にどれぐらい放流されるかわかりませんが、それの生育調査等をされていると思っていますが、その研究機関についてもわかる範疇で結構ですが、事業概要、趣旨といいますかお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（三島進） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） この宍道湖の水質改善研究という事業を行っているわけでございますけれども、この事業は先ほど議員のほうからの御質問の中にもございましたけれども、貧酸素対策を目的とした酸素を送り込む機能、それからシジミに害を及ぼしていますホトトギス貝を湖底からはぎ取る機能、それから湖底を先ほどございましたように耕しまして、やわらかくする機能、それと水草を除草する機能など多目的に使用できる機器を現在開発いたしているところでございます。この機器は船の上に積みまして、移動してそういった地域に船を動かしまして、そこで作業をするものでございまして、ポンプによって湖水をくみ上げまして、くみ上げた水にコンプレッサーで圧縮空気を送りまして、水中のくま手のような状況でございますけれど、その先から水流と気泡を湖底に噴出する仕組みになっておりまして、そのような機器を今開発しているところでございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございました。船に載せるということですので、今お聞きした範疇でいきますと、中村所長に聞きましたけれど、実際にシジミ船に載せられる範疇と思っているところですけれども、それは変わりございませんか。大きさといいますか、その重さとかそういったところですけれど。
○議長（三島進） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） あくまでシジミ船に載せて移動して作業ができる機器の大きさで今進めているところでございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） 今お聞きしましたけれども、その事業計画の、例えば何年計画でされていて、具体的に今予算的なものもどれぐらいか、答えられる範疇で結構ですがお尋ねしたいのと、それから実際にその試作機だろうと思うんですが、それでされていて、その改良というか、実際にやった結果といいますか、実績といいますか、どういうところで何カ所かぐらいでされていて、最初にやってから結果的にはよくなったとか、その辺の状況がわかればお聞かせ願えますか。
○議長（三島進） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） まず、事業の計画につきまして、事業費を含めましてお答えさせていただきます。 この事業は平成21年度から行っておりまして、平成21年度、平成22年度、平成23年度の計画をいたしております。平成21年度の事業費でございますけれども、148万円でまず試作機を作成いたしまして、剣先川、大橋川の８地点でシジミの分布、大きさ、溶存酸素、それから川底の土質調査などの現況調査もあわせて行ったものでございます。 それから、平成22年度でございますが、604万円の予算でこの試作機の改良を行っております。水中ポンプの圧力を強化した改良機器を製作いたしております。それから、調査地点につきましては９地点ふやしまして、先ほど申しましたシジミの分布、大きさ、溶存酸素などの調査でございますが、17地点で調査を実施いたしました。 来年度でございますけれども、396万円の予算でこの機器を完成させまして、実証試験を行う予定にいたしております。 なお、シジミの現況調査につきましては、平成21年度に行いましたのは３月に行いまして、平成22年度は、同年でございますけれど10月に実施いたしておりますので、一概に比較することはできませんけれども、貝の大きさに変化は見られませんが、漁獲対象となる18ミリ以上のシジミの個体数が非常に少ないという調査を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございました。今のところですけれども、平成23年度までされるということですが、実際に平成23年度に今までつくった試作機を改良しながらそれをやると、つくると。私の個人的感想ですけれども、つくりました、試作機やりました、できました、どうも今の発想はできたら終わりみたいな気がしますんで、一、二年現物をやってみて、さらに今の箇所からふやす、そういったところでされたがええかなと考えます。 といいますのは、いろんな方と話ししたり、中村所長とも話をしましたが、実際のそういう機器の試作機を含めてもう全部でき上がりました。それで、めどが立って、それから実際に漁協のほうに貸与、そういう方向になれば、今休業が週に３日あるわけですけれども、水曜、土日ですけれども、その中で組合員のほうに話があれば、実際に組合の方がシジミ船に載せてここのほうをやってみようかとか、そういったことができれば、目的である育てる漁業への転換にも図れると思うんですが、平成23年度で終わるということやなくて、結果が出るまでその後の追跡フォローも必要であると思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この事業を始めましたそもそもの目的は、とにかくシジミが非常に減少していることで、その対策の一環としてこういったことを、中村さんにもお願いしながら始めてきたわけですが、おっしゃるとおり、これは機械をつくってそれで終わりでは意味がありませんし、それが非常に効果があるところまでこれはやっていかないといけないと思います。 それともう一つ、我々がこれのねらいとしておりますのは、松江発の技術をぜひ全国に売り出していきたいというねらいもあるわけでございますので、そういう意味でも、その結果がきちっと伴っていないと意味がありませんので、おっしゃる点ごもっともだと思っておりますので、これからもぜひその調査を続けていきたいと思っております。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございます。市長がおっしゃるとおりだと思いますので、漁協の皆さん方に対してもやっぱり次はどういう手を打つか、次をどうするかをやっぱり考えながらされていると思いますので、特に伝えたいと思います。 同様の趣旨で、松江土建、名前出していいかわかりませんが、によって大型の装置、これが水質、それから中の先ほど言いました貧酸素とかの底質の改善のために、大型の機器を設置というお話を聞いておりますけれども、規模とかその状況、どれぐらいの金額のものでどれぐらいの大きさのものでとか、そういったところがわかっている範疇で、趣旨もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三島進） 青木
環境保全部長。
◎
環境保全部長（青木保文） 今開発されました機器でございますけれども、この装置は移動式ではございませんので、陸上あるいは湖上に設置をされまして、設置型の大規模な装置でございまして、仕組みも高濃度酸素水を湖底に拡散させる、土質の中へ拡散させる機器でございます。この装置につきましては、もう県内あるいは県外のダム、東京湾などで底質浄化事業、水質改善事業で既に導入実績がある機器でございます。趣旨といたしましては、この装置が今まではダムなどの閉鎖水域で行っておられますので、水の流れがありますこういった開放水域でどの程度有効なものか、試験的に設置して、この事業の中であわせて検証をさせていただきたいということで、剣先川で実施させていただく予定にいたしております。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） ありがとうございます。企業としての確かに装置のモデル事業になるかわかりませんが、ある意味地元に対する地域貢献ではないかなと思っておりますので、けんかしないように仲よくやっていただきたいと思います。 最後に、第五大橋関連についてお尋ねいたします。 縁結び大橋、第五大橋ですけれども、西尾インターのアクセス道路の開通が間近に迫る中ですけれど、本線全線開通を迎えるに当たって、先般一部質問させていただきましたが、いま一つ気になることがございます。それについてお尋ねいたします。 インターのアクセス道路開通によって、車両交通量の増加が考えられるということでございます。総合体育館の前の道路改修、２車線から一部３車線になりました。これによって一時期前に比べまして、朝夕のラッシュ、これが車の流れも非常にスムーズになったなあということで、あの沿線から出た者は本当に感謝しております。とはいうものの大海崎トンネルが開通したことによる中海大橋の朝夕のラッシュを見るにつけて、地元住民はもとよりですけれども、地元の交通関連企業も特に心配されております。本線全線開通時の交通量、これをどのように試算されているのかお尋ねします。 それから、もう一つですが、今、市成、楽山地区といいますか、楽山のほうから二中のほうまでの道路改修、これは拡幅になって本当によくなったなあと思っておりますが、そのほかの道路改修について、計画もしくは検討事項等あればお知らせ願いたいと思います。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 県道本庄福富松江線の御指摘の百足橋付近の交通量予測でございますが、現状では今通過交通が約１万1,000台の通行量があるわけでございます。今後松江だんだん道路と言いますが、御承知のとおり西尾インターまでは平成24年の春、平成25年の春には国道431号線まで全線開通をするということでございますが、そうした場合ですが、境港あるいは八束町方面あるいは朝酌あるいは西尾方面から、いわゆる橋南のほうへ向かう車両の流れが大きくやっぱり変化をすると考えているところでございます。今まではくにびき大橋などを利用して橋南のほうへすべての皆さんが向かっておられたわけですが、これがだんだん道路ができることによって、車両がかなり分散すると考えております。これがいわゆるだんだん道路（自後訂正）の設置といいましょうか、建設の目的であるわけでございますが、一方では橋南方面から、この松江だんだん道路からいわゆる西尾のほうへ流入する車両も増加が見込まれるわけでございますが、こういった先ほど言いましたように非常に車が分散をする効果によりまして、百足橋付近の通行量の大きな増加はないものと私どもは考えているところでございます。 それと、今、市成のところの都市計画道路がある程度開通をしたわけでございますが、その他の道路改修についての考え方でございますが、今年度島根県が県道本庄福富松江線の、先ほど議員がおっしゃいましたが、いわゆる松江市の総合体育館前（自後訂正）の交差点改良、今までは直進車と左折レーンが一緒だったことで、非常にそれに伴って渋滞が起きていたことで、これの左折レーンをつくっていただいたことで、この交通量が大幅に緩和されてきたと考えております。 今後の改修の計画でございますが、この松江だんだん道路開通後の交通状況を勘案しながら、新たな道路の改修の必要性について、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 野津議員。
◆３番（野津照雄） 今お聞きしましたけれども、ちょうど楽山のところも、道路は広くなりましたが、今の通常朝酌線というところですけれども、そこの二中に向かうところについては、土地の問題もあろうかと思いますけれども、例えば右折車線をつくるなり、それから根本的には私が思っているのはやっぱり、何がしかがおっしゃったか忘れましたけれども、あそこのくにびきメッセのところから、総合体育館のところからずどんとやっぱりもともとある道路についても、ある意味では検討をお願いしたいなと思います。そうすれば、あそこも避難道路も含めてですけれども、通常の生活道路から離れたものに行くと思いますので、もう一遍検討をお願いしたいなと思います。今答えられないでしょうから、ここで終わります。 安全・安心な
まちづくりという観点からも、住民生活に密接する問題が特にあの沿線には多く含まれておりますので、今後とも注意していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三島進） 17番桂善夫議員。
◆17番（桂善夫） 公明クラブの桂善夫でございます。お昼からかなと思っていましたら、いきなり御指名をいただきましてありがとうございます。できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。 初めに、教育問題についてお伺いをいたします。 いよいよ来年度から法教育を社会科の中に位置づけた新学習指導要領が小学校から全面実施をされます。これまで政府は法教育シンポジウムを開催し、学校では研究授業が行われるなど準備が進んでいるようでございます。子供たちは法教育で何を学ぶのか。物事にはみんなで決めてよいことといけないことがある。友達の間でトラブルが起きて、その解決を相談された場合、まず双方の言い分をしっかり聞くこと。お互いが納得して結んだ約束を守ること、守れなかったら責任を負うこと。ここに上げた社会生活上の知恵は、人間関係を円滑にするために欠かせない良識であると同時に、法としては具体化された規範でもあると考えます。 さきの例で言えば、憲法はみんなが多数決で決めてもよい政策があることを示す一方で、幾ら多数の人が望んでも決して侵害してはいけない人権があることを宣言し、多数の横暴を戒めております。裁判のための訴訟法は、社会的トラブルを処理するための公正、公平な手続として、紛争当事者双方を平等に扱うことの重要性を教えております。また、私人と私人の関係を定める民法は、契約を結ぶ当事者双方の自由な意思を尊重する一方で、その契約を破った場合の自己責任の厳しさも定めております。 こうした社会生活に必要な規範を、次代を担う子供たちに学校教育を通して身につけてもらうことが法教育の目的であると思います。法教育は、単なる法律の学習とは違い、長い歴史の中で法として結実した人類の知恵を次世代に伝えるとうとい作業でございます。ただし、初めての挑戦であり、教材にも工夫が求められております。 一昨年５月に裁判員制度が始まり、法教育には将来の裁判員に対する良識の育成も期待されているところでございます。また、経済のグローバル化が進む中、特許など知的財産権を保護する分野や商取引の現場では、法に基づく問題解決が重視され、ビジネスマンにも国際人への資格として法的素養が求められている次代に入っております。法教育に期待される役割は大変大きいと思います。本市における法教育の取り組みについて、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（三島進） 福島教育長。
◎教育長（福島律子） それでは、法教育についてお答え申し上げます。 平成19年に交付されました学校教育法等の一部を改正する法律におきまして、教育の目標の１番目に規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが上げられました。また、次いで平成20年に閣議決定されました教育振興基本計画の目標におきましては、規範意識、生命の尊重、他者への思いやりなどを培うとともに、法やルールを遵守し、適切に行動できる人間を育成することがうたわれております。社会の一員といたしまして、法や決まりに基づいて、よりよい社会の形成に主体的にかかわろうとする態度を育成することがとても大切でございます。 小中学校におきましては、道徳を中心にいたしまして、社会生活における法やルールの基本となる考え方や決まりを学んでおります。また、先ほどおっしゃいましたように、社会科を中心にいたしまして日本国憲法の意義や、また裁判員制度を初めとする司法の役割についても学習するとともに、また家庭科等におきましても、契約や消費者保護についても学んでおります。 社会あるところ法ありという言葉もございますが、法は社会に不可欠なものでございますので、今後も規範意識の高い子供の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（三島進） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 教育長のお話、大変よくわかりました。どうかよろしくお願いをいたします。 教育問題の２点目に、教員の病気休職についてお伺いをいたします。 2009年度に病気で休職した全国の公立小・中・高の教員の方は、前年度から49人増の8,627人で、このうちうつ病などの精神疾患が5,458人、前年度比では58人増と63％を占めたことが文科省の調査でわかっております。ともに過去最高を更新し、精神疾患の休職者数は17年連続の増加となっております。 調査結果によりますと、精神疾患の休職者は、年代別では50代以上が39％で最多、次いで40代35％、30代が19％、20代が７％、学校種別では小学校が44％、中学校が30％、高校16％などとなっております。 そこで、お伺いをします。松江市における教職員の精神疾患の休職者状況はいかがでしょうか。
○議長（三島進） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 本市におきます精神疾患による休職者につきましては、ここ５年間の平均で全教職員数に対しまして0.49％となっておりまして、平成21年度の全国値0.60％より低い値となっております。
○議長（三島進） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 今パーセントでお知らせいただきましたが、できれば人数がわかりましたらお教えいただきたいと思います。
○議長（三島進） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 小中学校におきましては、精神疾患５名でございます。それから、幼稚園、女子高につきましてはゼロでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 桂議員。
◆17番（桂善夫） ありがとうございます。全国よりも少ないということで、喜んでいいのかあれですけれども、できるだけこういう職員の、教員の方の数を減らしていくことは大切なことであります。ただ、この数年、数百人規模で、全国でございますけれども、ふえ続けているのと比べますと、増加率が縮小傾向にあると文科省が言っております。このカウンセリング体制の充実などの効果が出てきたのではないかとも言われておりますが、東京都の
教育委員会では、2011年度から定期健康診断時にストレス度をチェックする検査を行うとしております。本市におけるカウンセリング体制と、この利用状況についてどうでしょうかお伺いいたします。
○議長（三島進） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） カウンセリング体制と利用状況についてでございます。 小中学校教職員の場合は公立学校共済組合によりまして、健康相談や専門医師によります電話相談を受け付けておりまして、必要があれば専門カウンセラーによります面接を受けることができる体制が整えられております。また、幼稚園、女子高等学校の教員に対しましては、松江市
教育委員会が契約した機関によりまして、面談によるカウンセリングが受けられるようにしているところでございます。各学校、幼稚園に対しましては、教職員が悩みを相談しやすい環境づくりを行うとともに、心や体の不健康状態に陥った教職員の早期発見に努めるよう、引き続き指導していきたいと考えております。
○議長（三島進） 桂議員。
◆17番（桂善夫） どうかこのカウンセリング体制も続けていただき、できるだけこういう疾患にかからないように努めていただくようよろしくお願いをいたします。
○議長（三島進） 桂議員に申し上げます。 質問途中でございますが、12時になりますので、この際しばらく休憩をさせていただきたいと思います。 〔午前11時54分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（山本勝太郎） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 17番桂善夫議員の質問を引き続き行います。 17番。
◆17番（桂善夫） それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。 雇用問題についてお伺いをいたします。 雇用問題の１点目は、若年層雇用についてお伺いをいたします。 １に雇用２に雇用と、再三その重要性を強調していたはずの民主党政権でありますが、雇用環境の厳しさは一向に改善をされていない状況が続いております。昨年の完全失業率は前年と同じ5.1％で、２年連続５％台で高どまりしていることが、１月28日に総務省が発表した労働力調査で判明をいたしました。とりわけ深刻なのが、15歳から24歳の若年層であります。昨年の失業率は9.4％で、前年比0.3ポイント増、続く25歳から34歳の6.2％、55歳から64歳の５％を大きく上回っております。現下の状況は、まさに就職氷河期の再来と言えるのではないでしょうか。今春卒業予定の大学生の就職内定率は、1996年の調査開始以来、過去最低の68.8％でございます。このままでは就職未決定者がフリーターとなってしまう可能性も懸念をされております。 市長は、新年度予算で新卒未就職者スキルアップ事業、雇用奨励金支給事業などの事業で定住雇用推進を図ろうとされておりますが、効果をどの程度とお考えかお聞かせください。 あわせて、本市の新卒者雇用状況についてお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） この２つの事業の効果の程度につきましては、今具体的にお示しすることは難しいところでございますが、スキルアップ事業につきましては、現在委託先の募集及び選定を行っているところでございまして、就職先が決まらないまま卒業した学生に対する雇用の受け皿といたしまして、また社会人としてのスキルを身につける場として、一定の効果があるものと期待をしているところでございます。 それから、雇用奨励金につきましては、昨日田中弘光議員にお答えしたところでございますけれども、大学生の県内就職が昨年よりも大幅に増加している状況もありまして、この制度の導入の効果があったと考えているところでございます。 それから、新卒者の雇用状況につきましても、昨日田中弘光議員にお答えしたところでございますけれども、島根労働局の取りまとめによりますと、今年の１月末現在に就職内定率は大学が64.9％、これは8.7ポイントの減でございます。それから、高校が84.6％、前年比1.0ポイントの増となっておりまして、松江管内におきましては大学が54.7％、対前年比13.1ポイントの減、それから高校が71.8％で、対前年比0.7ポイントの増となっているところでございまして、大学生にとりましては昨年より増して厳しい状況となっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、内定者の状況は、県内企業の就職が１月末時点で昨年の29人から68人と倍増している状況にございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） それでは次に、企業誘致についてお伺いします。 若年雇用で最も有効でございますのは、企業誘致であると考えております。本市においては、企業誘致に格段の努力をされていることに敬意を申し上げます。来年度も従来より進めている企業立地支援補助金、企業立地奨励補助金などのメニューをてこに、企業立地の推進を計画されております。これまでの成果及び来年度の効果予測についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） これまでの成果でございますけれども、平成18年度から新規立地あるいは増設を決定いただいた企業は30社になっております。 この経済効果でございますけれども、投資計画額で約150億円、それから新規の雇用計画数が666名となっております。この内訳ですけれど、ソフト産業が30社のうちの18社、474人を占めているということでございます。 それから、本市が造成いたしました工業団地の状況でございますけれども、湖南誘致企業団地で３区画、それから第二内陸工場団地で２区画、それから第二卸商業団地で３区画、合計で８区画、約14億4,400万円を売却いたしたところでございます。 それから、来年の効果予測でございますけれども、今松江第一精工株式会社が先月から操業を始めておられます。これは雇用計画100人を超える大規模なものでございます。それから、ことしの４月に260人の正規雇用を予定しております株式会社イーウェルが竣工いたすということでございます。いよいよ計画にのっとってこの雇用が本格化をしてくることになります。 それから、ソフトビジネスパークへ立地いたします東証一部上場のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のクラウドサービスが４月に開始されるということでございまして、これによりまして、県内のＩＴ企業の売り上げあるいは雇用増加を期待いたしているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） ただいま市長から御答弁いただきまして、大変効果があると喜んでおります。Ｒｕｂｙを核としたソフト産業、特にこの松江においても大きく貢献しているんではないかなあと思います。 次に、高齢者雇用についてお伺いをいたします。 島根県内の企業で60歳以上の高齢者雇用が進んでおります。定年延長など段階的に雇用が延長している企業の割合は、島根県がトップとなっていると報道されております。就労者の高齢化が進み、労働力確保に依存せざるを得ない事情があるようでありますが、少子高齢化が進む中で、高齢者の労働力活用は技術の継承とともに、何よりも働き続けることで、年金や医療保険で支える側にできるだけ長くとどまっていただけるメリットがあると考えます。 厚生労働省の島根労働局の調べによりますと、65歳以上に向けて段階的に雇用を延長している県内の企業、従業員31人以上でございますけれども、昨年６月現在886社、全体の99.2％、前年より0.6ポイントふえているようでございます。全国平均96.6％を上回ったようであります。さらに進んで、島根県内で希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は57％、70歳まで働けるのは21％、ともに一昨年より上昇をしているようでございます。 雇用延長の方法としては、一たん定年退職した後、再雇用する継続雇用が80％以上で、定年引き上げは15％にとどまっているようであります。本市における継続雇用、定年引き上げ等の雇用延長状況をお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 松江公共職業安定所に確認いたしましたところ、昨年６月現在の松江管内の状況につきましては、これも従業員31人以上のところでございますが、65歳以上に向けて段階的に雇用を延長している企業が317社で、全体の99.1％でございます。それから、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は50.9％、それから70歳まで働ける企業は20.6％となっております。 また、雇用延長の方法といたしましては、一たん定年退職した後に再雇用する継続雇用が81.9％、それから定年の引き上げによるものが14.7％となっているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 高齢者にとっては大変結構なことだと思います。その一方で、高校や大学の卒業予定者の就職の機会が奪われているとの見方もありますが、島根労働局は、高齢者が働き続けることで若年労働力にしわ寄せをしているとは考えられない。不況と就職のミスマッチの影響が大きいとの見方でありますが、この点どのような御見解をお持ちかお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 現在、年金の支給開始年齢がだんだんと引き上げられていることに合わせまして、雇用年齢を段階的に引き上げられている状況があろうと思います。 それからまた、やはりいわゆるそういう方々につきましては、長年培った知識なり経験があるわけでございまして、そういった方々をさらに活用していく思いもあるのではないかと思います。 それで、そうした中で議員が御指摘になりましたように、若者の雇用の場がそれにより少なくなるのではないかという見方もあろうかと思いますけれども、一方では若者につきましては大手志向があるわけでございます。大企業と中小企業の求人倍率に今大きな差が出ているところでございまして、そうした就職のミスマッチがあることも事実でございます。 いずれにしましても、やはり高齢者も、それから若年者も双方にとってよりよい雇用が実現できるように、期待をいたしているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 次に、自殺対策について伺います。 昨年の年間自殺者数が３万1,560人となり、13年連続で３万人を超える異常事態となっております。この事態に歯どめをかけるために、社会が一丸となってかけがえのない命を守る取り組みが必要と考えております。 自殺者数が昨年の交通事故死者数の約6.5倍にも達する背景には、経済苦や仕事上のストレス、家庭不和、健康問題などが考えられております。こうした要因が複雑に絡み合い、追い詰められた末に自殺した人も多いのではないかと思います。 中でも深刻なのが経済的要因と言われております。自殺者が初めて３万人を超えた1998年も、大手証券会社の破綻をきっかけとした金融危機がございました。現在の日本経済も深刻なデフレ状態にあり、景気は足踏みを続けております。失業率が上昇すると自殺率も高まる傾向にあると言われております。 一方、うつ病などの心の病も自殺の大きな要因となっております。2009年に健康問題を理由に自殺した人のうち約４割を占め、最も多いのがうつ病だとあります。無縁社会と言われる現在、家庭や職場などでの周囲からのサポートも欠かせないと思いますが、本市における自殺対策についてお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎） 渡部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部厚志） それでは、私のほうからお答えいたします。 自殺につきましては、全国において13年連続で３万人を超えておりまして、島根県では毎年200人以上、松江市では毎年40人以上の方がみずからの命を絶っておられる状況でございます。警察統計によりますと、島根県の自殺の原因は健康問題が１番でございまして、全体の41.2％、次いで経済・生活問題が23％、家庭問題が10％と続いておりますが、１人で複数の原因を抱えている場合が多くございます。 市では昨年７月でございますが、相談機能と体制の強化並びに自殺のサインを見逃さないための知識習得を目的に、松江市自殺対策事業計画を策定したところでございまして、これまで実態把握、市民への啓発や職員研修などに努めてきたところでございます。具体的な取り組みとしましては、庁内連絡会を組織し情報の共有化を図るとともに、保健師等職員研修、特に専門研修の実施をしております。 それから、働き盛りの世代の自殺が多いことから、事業所を通じまして、こころの健康に関するアンケートを昨年８月に実施をしたところでございます。また、島根いのちの電話や自死遺族の会の開催案内を市報に掲載するなど、積極的な啓発の実施をしたところでございますし、また相談による当事者や家族への継続的な相談支援を実施するとともに、早期受診を促すための精神科への通院費の助成などを行ったところでございます。アンケート結果では、仕事や私生活のストレスを感じている人が多く、半年で死にたいほどの悩みを感じた人は10人に１人と、相談相手がいなかったり地域でかかわりのない人ほど、悩みを抱えている人が大変多い状況になっております。 今後の取り組みでございますが、このアンケート結果を十分に踏まえた上で、本年７月でございますが、総合的な相談支援拠点となるまつえ障がい者サポートステーション絆を設置させていただいて、関係機関との連携、相談体制の強化を図ってまいりたいと思っておりますし、また身近な人が早い時期にその兆候に気づくことが大変重要であることから、地区担当保健師が関係機関と連携をしながら、地域での心の健康づくりの啓発や、市で作成したわかりやすいパンフレットを活用しての相談窓口の周知、それから引き続いて庁内連絡会の開催や、職員の専門性を高めるための研修を引き続いて積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） ありがとうございます。今後とも強力な取り組みをしていただきまして、少しでも自殺される方を減らしていく取り組みが大切ではないかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 御答弁の中にもございましたように、やはり島根県、松江市においても心の病、特にうつ病でございます。今やうつ病や躁うつ病の患者数は、全国でございますけれども、100万人を超える時代だということでございます。長引く景気の停滞を背景として、うつ病患者は増加する傾向にあると言われております。うつ病対策として、患者が持つ自身の否定的な思考に気づかせ、その思考を改善する認知行動療法の効果に期待がかかっております。 病院長に伺いますが、認知行動療法について御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 錦織市立病院長。
◎
市立病院院長（錦織優） うつ病の治療は、現在主に薬物療法が行われておりますが、一部で薬物の過剰投与等の問題も生じていることから、薬物療法に加えて認知療法あるいは認知行動療法への期待が高まっているところです。この療法は、1970年代にうつ病に対する精神療法として米国で開発され、我が国でも1980年代後半から徐々に注目されるようになってまいりました。 認知行動療法とは、人間の気分や行動が認知のあり方、すなわち物の考え方とか受け取り方の影響を受けることから、この誤りを修正し問題解決を手助けすることによって、精神疾患を治療することを目的とした精神療法の一つでございます。具体的には面談、日常行動での課題設定、あるいはカウンセリングを重ねることによって、患者の物事に対する否定的な見方や考え方を少しずつ変えていく訓練を行う治療法でございます。 これには相当の診察時間を要することから、当院においては医師を含めた人員体制の問題で、現段階での取り組みは困難ですが、期待される治療分野でありますので、今後実施に向けた体制の整備を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） ありがとうございます。よくわかりました。ぜひ松江市におきましてもこの認知行動療法、できるだけ早く取り入れていただければと思います。 次に、福祉問題の２番目に、
児童虐待について伺います。 痛ましい
児童虐待事件が後を絶たない状況が続いております。子供の命を守ることを最優先にした防止対策が急務であります。その対策の一つとして、子供の親権に焦点が当たっております。親権とは、未成年の子に対し、父母らが持つ財産などの保護監督や教育に関する権利、義務のことでございます。親から
虐待を受けて
児童福祉施設などに入所中の子供について、父母の親権よりも施設長の判断を優先する制度であり、注目されております。 政府はこれを受け、今通常国会で
児童福祉法改正案を提出する方針でございます。実質的な親権の一部制限でありますが、子供の命にかかわる緊急事態の場合もあり、やむを得ない措置と言えます。 現行の
児童福祉法でも、施設長のこうした権限と父母の親権のどちらが優先されるのかが明記されておりませんでした。そのため、施設入所後も親権を盾に子供を強引に連れ去る、必要な医療を受けさせない、高校などへ入学を認めないといったケースがあり、子供たちは再び
虐待の危険にさらされておりました。 一方、親権に関しては、
児童虐待を防止するため、親権を２年間停止できる制度の新設を求めた答申案をまとめております。この民法改正案も今国会に提出する方針であります。 もちろん、２つの法律の改正だけで
児童虐待が根絶できるわけではございません。仮に親権が一時停止や一部制限になった場合、この期間に今後の親子関係の修復ができるかどうか、その取り組みが重要になってまいります。母親の育児不安や社会、地域からの孤立化が
虐待に結びついていることを踏まえ、子育てに悩む親に対する相談支援事業の強化などのきめ細かい対策が必要となります。学校や警察、地域社会の協力も必要不可欠であります。 本市における
児童虐待対策と現状、あわせて今国会に提出される２つの法律の改正案について御所見をお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 渡部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡部厚志） まず、
児童虐待対策と現状でございますが、松江市では平成17年に
児童相談窓口を設置するとともに、学校、警察、
児童相談所、保健所等から成る松江市要保護
児童対策協議会を設置し、随時
児童虐待に対応してきたところでございます。具体的には、市で
児童虐待の相談通告を受理いたしますと、その状況を速やかに把握して、まず
児童相談所に連絡をさせていただいて、緊急の場合は保護対応するという状況でございます。場合によっては保育所、学校に連絡、治療が必要な場合は病院に連絡、そして暴行の危険がある場合は警察に通報させていただいて、それぞれの立場で支援をしてきているところでございます。 また、
虐待予防の観点から、必要に応じて出産前から保健師がかかわったり、産後には全戸を対象とした赤ちゃん訪問等も実施しておりまして、さらに要支援が必要な方には随時訪問聞き取りを行うなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。 そして、２点目でございますが、
児童福祉法の改正案の問題につきましては、本来、日本のよき親子関係、兄弟、親戚、こういう関係が失われつつある中で、
児童虐待の防止等を図り、
児童の権利利益を擁護する観点から、親権の一部を制限することはやむを得ない措置ではないかと考えております。 今後、運用に当たっては、望ましい親子関係になるよう、この制度について弾力的な対応と適切な利用が必要であり、重要ではないかと考えております。さらに、親を含めた支援を関係機関が具体的にどうやっていくのかが重要な課題だと認識しておりますので、今後ともそういう部分につきまして検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） どうかこの点につきましても、今後とも強力に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、観光振興について伺います。 地域の特性を生かした観光産業の振興は、経済の活性化に向けた重要な政策課題でございます。本市においては松江開府400年祭のフィナーレとして開催をする松江開府400年記念博覧会事業が、３月19日から12月４日までの261日間、松江城、
松江歴史館周辺を中心に市内全域で開催をされ、400のイベントと多彩なメニューとなっております。２月23日には松江市歴史的風致維持向上計画の認定を受けられた御努力に敬意を申し上げます。 また、３月12日には
松江歴史館の竣工と舞台が整いました。集客目標1,000万人と計画をされておりますが、松浦市長の思いをお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今、桂議員もおっしゃいましたように、ことしが松江開府400年祭最後の年で、
松江歴史館がオープンをいたしますし、そしてそれにあわせて記念博覧会がスタートをすると。それから、県におかれましては古事記1300年が行われるわけですが、それのプレイベントあるいはＰＲをされるわけですし、それから昨今のパワースポットブームがあるわけでございます。それから、６月からは米子道が無料化をされるという、取り巻きます環境等々もありまして、こういったものの相乗効果で、集客目標1,000万人を達成したいと考えております。 それから、観光客の皆さん方には、まち歩き観光をお願いしたいと思っておりますけれども、ぜひともこちらに滞在をしていただいて、たくさんお金を落としてもらいたいということを目指して、観光もより経済効果を高めていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 今、松浦市長のおっしゃったとおりでございまして、幾らお金を落としていただけるか、ここに大きく期待をしているところでございます。 次に、
松江歴史館の事業でございますが、近世から近代を主とした歴史資料の収集、保存、調査、研究、展示を行うとともに、市民や観光客が松江の文化を楽しみながら体験できる博物館の運営を行うとございます。とかく箱物は一過性であるとよく言われておりますが、この歴史館はリピーターの訪れる歴史館として魅力あるものにしていただきたいと考えますが、決意をお聞かせください。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） まず、歴史館の展示でございますけれども、松江の成り立ちあるいは城下町の仕組みのほかに、武家だけではなくて庶民の暮らしに至る多様なテーマを取り上げております。それから、そうしたものを映像とか模型のほか、いろんな手法で楽しんでいただくことにいたしております。何回も見るほどに知識が深まって、そしてまた新たな発見が得られるのではないかと思っておりますし、それから展示がえあるいは企画展示のほかに、四季折々に歴史館独自のイベントを開催して、来館をするたびに新鮮さを感じていただけるように努めていきたいと思っております。 それから、各種の工芸、和菓子、イズモナンキン、ツバキといったいろんな分野で活躍をしておられる皆さん方、それから80名を超えるボランティアの皆さん方に支えていただく体制を整えたところでございます。 それから、やはり市民の、特に子供さん方を中心にして、絶えず歴史館に出入りをしていただくことが大変私は大事だと思っております、したがって、歴史館そのものの使い方だけじゃなくて、そこの中でいろんな写生大会を開いたり、いろんな研修会を開いてみたり、そういうたくさんの皆さん方が出入りするような使い方もこれから工夫をして、そしてその人たちがまたその印象を持ち帰って宣伝していただくことで、たくさんの皆さん方に利用していただけるように、そうした歴史館にしていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 市長の思いはよくわかりました。ぜひそのような方向でお互いに頑張っていきたいと思います。 それから、予算の中にインバウンド観光推進事業がございました。先ほどの質問にあわせてお聞きするつもりでございましたけれども、インバウンド、片仮名でございまして、なかなか一般市民の皆さんにはわかりづらいと思います。代表質問の中にも少し入っておりましたけれども、もう一度このインバウンド観光推進事業についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） インバウンドというと非常になかなかわかりづらいわけですが、要するに外国からの観光客、お客様をたくさんお招きするということでございまして、どうしても国内市場は飽和状態ですので、やはり外国からたくさんの皆さん方に来ていただきたいと思っております。 そのためには、やはりＰＲが欠かせないわけでございますが、やはりこれまでは外国人向けのいろんなパンフレット等々をつくっても、それが松江市内に置いてあるだけという状態があったと思います。したがって、やはり台湾だとか中国だとか、あるいはフランスだとか韓国だとか、そういったところにそれぞれの言葉で書かれたパンフレットを置いてＰＲをしていくと。しかも、そのネーティブの人につくっていただくパンフレットが必要ではないかと思っております。 それから、今フェースブックとかといったいろんなツールがあるわけですので、そういったものを活用して、とにかくたくさんの方々に松江を知ってもらうと、詳しいことをお聞かせする必要はないわけで、まず導入部としてそういうことをやっていきたいと思っております。 それで、今４月からインバウンドのための課を新設したいと思っております。それから、これは国のＣＬＡＩＲのほうにも要望しておりますけれども、フランスからの国際交流員を１名招聘したいとも思っております。それから、今国土交通省がインバウンドの拠点地域を募集いたしております。これは国内20カ所ということで、大変激戦が予想されるわけでございますけれども、松江市も今名乗りを上げておりますので、ぜひこれが指定をされるように頑張っていきたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） インバウンド大変よくわかりました。私は最初わかりませんで、いろいろ調べてみましたら、今市長からお話しあったようなことがわかったわけでございまして、市民の皆様にも大変これでわかっていただけたんではないかなあと思います。ぜひ認定をとっていただければと思っております。 最後に、生活関連で２点ほど御質問をさせていただきます。 １つは、防犯灯のＬＥＤ化についてでございます。これは昨年もちょっと質問をさせていただきましたが、いよいよ本年４月より自治会管理の防犯灯の蛍光灯の修理といいますか、管球、グロー球の取りかえが有料となって、各自治会がやらなければならないことになりました。お話を聞きますと、中国電力が松江市に対してかなり長期間無料での取りかえの便宜を図っていただいたところで、大変感謝をしているところでございます。 私の自治会管理の防犯灯数は62灯ございます。調べましたら、約３年ごとにやっぱり管球、グロー球の取りかえが発生をしている状況でございます。昨年の秋に環境センターでＬＥＤ防犯灯の展示会がございました。参加をいたしましてよく説明を聞かせていただきました。環境に優しく、消費電力は現在使用している器具に対して約半分、さらに蛍光管の寿命が飛躍的に長くて、４万から５万時間使用できるという説明でございました。約１日12時間点灯したとしてでございますけれども、４万時間としますと、約９年間がかえなくていい計算になるわけでございます。ですから、今の蛍光管に比べて約３倍となるんではないかなと、単純計算でございます。 現在、松江市全体の自治体管理の防犯灯数は１万5,455灯あるそうでございまして、平成21年度の電気代が5,049万8,476円であったことを教えていただきました。２月の初めに私の地元の自治会の防犯灯の器具が雪で壊れました。この際、ＬＥＤの防犯灯に取りかえようと思いまして、かえました。現在の市の補助金では少し足りませんで、防犯灯のＬＥＤ化の促進のために補助金の増額を要望したいと考えますが、これについての御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 菅井市民部長。
◎市民部長（菅井純子） 防犯灯につきましては、地域の安全は地域で守るという趣旨に基づきまして、町内会・自治会で設置をしていただきまして、松江市は設置費用の３分の２を補助、それから電気代の全額補助を行いまして、自治会の皆様と協働で防犯対策に取り組んでいるものでございます。 この防犯灯の器具につきましては、議員御指摘のとおり、近年ＬＥＤ防犯灯が普及しておりまして、従来の蛍光灯器具と比較をいたしますと寿命が長いなど、自治会で管理される上では経費の削減効果があると考えております。したがいまして、新年度からはこのＬＥＤ防犯灯を推進いたすために、防犯灯補助金を増額いたしまして対応する予算を計上させていただいておりますので、今後もこの補助金の活用をお願いしたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 大変にありがとうございます。これからどんどんＬＥＤの防犯灯に切りかえていきたいと。そうしますと、市のほうで今出していただいております電気代も、全部かわればの話でございますけれども、約半分になると考えております。どうかよろしくお願いをいたします。 最後の項目に入ります。 マイカー通勤から公共交通へという見出しで新聞に出ておりました。公共交通の利用促進について伺います。 ２月５日の新聞でございますけれど、松江市６キロ以内のマイカー通勤、松江市原則認めず、かなりきつい口調でございましたけれども、記事が出ておりました。松江市は2011年度から市役所本庁などに通勤する正職員のうち、自宅との距離が６キロ以内のマイカー通勤を原則認めず、公共交通機関や自転車などの利用を促す方針だとありました。該当される方は約500人で、現在約400人がマイカーで通勤をされているようでございますが、このマイカー通勤から公共交通に変えられる方がどの程度参加していただけそうかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 現在、最終の取りまとめをしている段階でございますけれども、御指摘のこの400名のうち保育所への子供の送迎等々、特別な事情によって切りかえることが困難な職員が100名程度いるのではないかと見込んでいるところでございます。今後、通勤距離が６キロメートル以上の職員につきましても、可能な限り公共交通機関を利用するように要請を行うなど、より多くの職員が率先して、自転車とか公共交通機関へ切りかえるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 桂議員。
◆17番（桂善夫） 300人ということで、できるだけ多くの方にそうしていただければと思います。既にバス通勤をされている松浦市長に続いて、職員の方も率先して取り組んでいただくことで、運動の機運を盛り上げていただきたいと思います。私もこれを機会に大いにバス、自転車、これをもって市役所に通勤をしてまいりたいという決意を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 次に、７番畑尾幸生議員。
◆７番（畑尾幸生） ことしは大変波乱の多い幕あけでございまして、特に雪害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 市民クラブの畑尾ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。残り時間が少ないので、早口になるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。 初めに、平成23年度予算案についてお伺いします。 投資的経費が減少しているということでございまして、このことの地域経済への影響についてお伺いをしたいと思いますが、12月議会で
森脇勇人議員が質問され、今議会でも幾つかの質問が出ております。市の投資的経費が昨年比約110億円の減となっております。これは新ごみ処理施設とか歴史館建設等の大型箱物が終了したことで、当然と言えば当然であります。またあわせて、公債費の縮減による財政の健全化は大事なことであります。投資的経費を縮減する、特に普通建設事業費の縮減はやむを得ないでありましょうが、この結果、市経済の縮小均衡に陥ることはあってはならないと考えております。 早稲田大学の斎藤佑樹投手が日本ハムに入団した、その練習場と二軍の宿舎のある千葉県鎌ケ谷市、私も知らなかったんですけれど、経済効果がいろいろと議論されました。サッカーのワールドカップ、阪神タイガースが優勝すれば経済効果は何億円だとか、こういう試算もありました。 松江市の平成22年の平均消費性向、0.692106を入力すると、公共事業費建設事業に100億円を投入した場合、その誘発効果が示されています。これを見ますと、波及効果倍率は1.54倍、雇用創出効果が1,156人となっております。このように公共事業における雇用への効果、他産業への波及効果はかなりのものでございます。 でも、市は独立した経済主体でありませんから、市経済を展望するには他の事業主体、国、県、その他公共団体がどの事業をやるのかも関係ありますし、民間設備投資が平成23年度にどのような動向になるのかも見逃せません。 そこで、他の事業主体が本市で予定している公共事業、設備投資額を大まかでも把握されているかお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎） 宅和財政部長。
◎財政部長（宅和勝美） 御質問の松江市で予定されている国、県などの他の事業主体の来年度の公共事業費、そして民間による設備投資額でありますけれど、なかなかこれは把握ができない状態であります。例えば、県の予算は現在県議会で審議中でございますが、残念ながら箇所づけなどの詳細については、まだ公表していただける状態にないということでございます。また、民間の設備投資につきましても、なかなかどれだけのものがあるかは把握ができない状況であると思っています。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 大変難しいことだということは私も十分理解できますが、いずれにしましても、そういった動向を踏まえながら建設事業に取り組むのは大事ではないかと申し上げておきたいと思います。 次に、市の財政を健全化するのは正しい選択、一方では経済主体としての公共事業が余り大きく変わることはいかがなものかと。12月議会で
森脇勇人議員の質問に対して、平成23年度も余り下げない形の答弁を一応なさっていますけれども、いずれにしても115億円の減はかなり大きいものではあると思います。その結果、角を矯めて牛を殺すという懸念はないのかお伺いをいたします。
○副議長（山本勝太郎） 宅和財政部長。
◎財政部長（宅和勝美） 御承知のとおり、地域経済といいますのは松江市だけの問題ではございません。国、県あるいは宍道湖・中海圏域で支えていくものだと思っているわけです。松江市におきます投資的経費といいますのは、平成22年度までは大型事業が続いておりましたので、平成23年度は通常の水準に戻ったと認識しておりますが、やはり今でも近隣の他都市と比較しましても、引き続き一番大きな事業費であります。また、類似団体の平成23年度の当初予算の平均でありますけれども、74億円強という数字でございます。こういったものを見てもしっかり確保しているところであります。 こうした事業費は、中期財政計画にしっかりと沿いまして、必要な社会資本を整備するための事業費で96億円余りを確保しております。過大に事業費を膨らませることはできないと思っております。そして、毎年継続してこういったものを続けていくことは、財源としてやはり地方債を借りなきゃいけないことになりますので、今、国、地方で騒がれております借金体質を早く解消していかなきゃいけない、財政運営をしっかりやっていかなきゃいけないところからすれば、問題が大きいだろうと。そして、今後におきましても、やはり国の大橋川改修事業、そしてそれに関連しました背後地の
まちづくりも控えておりますので、公共投資の需要が十分見込まれていくだろうと思っております。 必ず実施すべき大型事業があるために、年度間調整する財源として財政調整基金が十分にあるわけでありますので、そういったものを活用することができます。いずれにしても大きな圏域、宍道湖・中海圏域の中心都市でありますし、特例市としての牽引役がやっぱり松江市の役割だろうと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 今、丁寧に答えていただいて、私はかねがね公共事業の規模、質に興味を持っているんですけれども、大きな事業でなくても、市民に身近な社会資本に投資をしていくこと、持続的にやることが大事なことだと。これは経済活性化につながる道だと考えています。 そこで、家でほこりをかぶっておりました平成19年３月に策定された松江市観光振興プログラムをちょっと見てみたんですけれども、この中で庭園都市・松江づくり構想とあるんです。その後歴史
まちづくり構想とかいろいろ出てきましたから、それがどうなったのかちょっと疑問に思っているんですけれども、いずれにしても、こういった身近な庭園都市、
まちづくりをいろんな街角等でやっていくことは、有効な公共投資ではないかと考えております。 現在の庭園都市・松江づくり構想の現状についてお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄） 松江の観光振興プログラムでございますけれど、これは議員御指摘のとおり平成19年３月につくったものでございまして、今後10年間の松江の観光振興計画でございます。その中で、おもてなしの文化づくりとか、松江開府400年祭の推進事業等々とともに、５つの基本方針を持っておりまして、その一つに庭園都市・松江づくりがございます。これは決してハードの問題じゃなくて、松江特有の茶の湯とか和菓子の文化とか水などを生かす、いわゆる和を大切にして、また花などによります季節感豊かな風景づくりを行うものとしまして、もともとあります松江の和のイメージの特徴を、さらに魅力アップしようというものでございます。 したがいまして、御存じのとおり開府400年祭でも和の心、日本の美をキャッチフレーズにしておりますし、市民主体の着物でまち歩きや嫁ケ島での茶席等のプロジェクトが根づいていることに大変うれしく思っているところでございます。このほかに、若武者隊や舞姫隊の演武、あるいはゆかたによります松江だんだん夏踊りなど、新しい和風の演出やイベントも松江開府400年博の中で計画しているところであります。 ただ、ハード面でも
松江歴史館を武家屋敷風にするとか、ホーランエンヤ記念館も外見を和風にするとか、こういう計画を持っているところでございます。さらに、ことし２月末には歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けましたので、松江城周辺のみならず、美保関とか鹿島町、宍道、大庭地区でも史跡や町並みの保全に取り組むことにしているところでございます。さらに、花につきましては、ボタンを中心に国内外にアピールをしていきたいと思っているところでございます。 このように、今後とも水とか花、文化など松江の和に磨きをかけまして、松江のイメージアップを図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） まことに名答弁で、要するにいろいろ構想されていたものがどのように継続されて、実っていくのかという過程を私たちは注目しているんですけれども、いろいろ分散してこういうことがこういうことで関連あると言われたら、もうなかなか私も突っ込みようがないんですけれども、いずれにしましても、一応決まったものが、その後どうなったかの検証は大事なことじゃないかと思われます。 次に、公共事業と技術の関係についてお伺いいたします。 市の職員、公共事業をやっていらっしゃる方は大変一生懸命やっていただいていると。でも、一般に設計はコンサルタントが行って、市や県あるいは公共団体の技術者は地元との調整、関係機関との連絡調整、竣工検査、会計検査に対する準備に忙殺されていると。とにかく忙しくて、一々事業の意義や住民の要望に沿った設計をと願っても難しい状況にあるようでございます。 私は技術屋ではありませんけれども、技術屋の皆さんの専門的知識がいかに役立つものかは十分承知しております。そこで、市民に身近な公共事業を計画段階から施工まで責任を負う、その意見を取り入れて実らせていくのが公務技術者の社会的責任ではないかと。このことが果たされると思います。そこで、市において技術職員に対する研修や研さんの現状についてお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 技術職員に対します研修、研さんにつきましては、現在中央研修機関の全国建設研修センターあるいは国土交通大学校等への派遣研修を実施しているところでございます。また、島根県主催でございます土木技師あるいは建築技師の研修会にも参加させているところでございます。さらに、市独自研修といたしまして、現地視察研修あるいは技術職員研修、ＣＡＤ操作研修等を実施いたしているところでございます。これは当たり前のことですが、各職場におきましても上司、先輩から若手への技術力の伝承にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 公務技術者の問題は、姉歯さんの耐震偽装もあって、心ある方がいろいろ考えられるようになったんですけれども、これからの公務技術者はどのようにあるべきかと、理想論で結構ですから、どのように考えておられるかお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） あるべき姿とは非常に難しいわけでございますが、私どもが考えます公務技術者の役割でございますが、住みやすい
まちづくりを実現すること、そのために社会基盤を整備することであろうと考えております。地域住民の思いを受けて、地域に出かけ、住民の意向を把握し、より質の高い公共サービスの提供に努めているところでございます。そのために公務技術者は幅広い専門知識と、的確な判断力あるいは実行力が求められていると考えるところでございます。 今後、地域主権が進む中、地域を熟知し、現場に学ぶ基本姿勢を持ちながら、今まで以上に市民ニーズをとらえ、未来を見据えた政策立案能力及び技術判断能力を持ち、公務技術者の役割と責任を果たすことが重要であると考えているところでございます。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 引き続き、職場、職場外の研修をぜひお願いをしたいと思います。 先ほど産業連関表の話をいたしましたが、これを使いこなすのは大変難しいと言われております。大変難しい課題なんですけれども、主要な事業や計画を立案する際には、施策効果の産業連関表的な分析を用いて推計を行ってみてはどうでしょうか。このたび統計専門監を配置される計画もあるようでございまして、お答えが難しければ結構ですが、提案として受けとめていただきたいのですが、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） お答えいたします。 松江市におきましても、過去にティファニー美術館、フォーゲルパークなどの運営が地域経済に及ぼす影響につきまして、島根県の産業連関表をもとに、島根県と本市への経済波及効果を予測した例がございます。 経済波及効果を予測することは、事業効果をはかるために効果的な手法であることはもちろんでございますので、今後も主要事業の性格によりまして、産業連関表を用いた分析を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ＴＰＰが話題となっていますので、農業の現状を2010年（平成22年）の農林業センサスから分析し、本市のこれからの農業施策について考えることとします。 センサスは、地域区分を松江圏として、松江市、安来市、東出雲町を含んでおりますので、実は本市のみの数値は不明でございます。したがって、以下県全体の数値ですので、御了解をいただきたいと思います。 きのう市長も答弁の中でおっしゃっていただきましたが、就業人口の推移を見ましたら、５年前に比べて３万2,268人、マイナス24.5％、その平均年齢が70.1歳、全国は65.8歳ですから、約５歳多いと。平成17年との比較ではプラス2.6歳、そのうち65歳以上の就業者が74.4％を占めている、きのうもおっしゃったと思います。この結果を見ると、農業就業者数の減少、それから高齢化が進んでいることが明らかであります。しかし、これを放置しておっては農業の未来はあり得ないことでありますので、何とかしなきゃならない。 この中に、常雇いの農業従事者が1,259人と、前回調査に比べプラス12.9％となっております。これらの結果を踏まえますと、これからの農業の主たる担い手はどの年齢層に絞るかということがお尋ねしたいことでございます。 私は、農業を若年層の雇用先として真剣に取り組む、職場をリタイアした団塊の世代を積極的に参入させる、この方々に教育の機会、体験の機会を考慮するべきと考えます。いかがでしょうか。また、その方策についてお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 平成22年度の農林業センサスの速報値によりますと、農業就農人口の平均年齢は69.8歳でございまして、60歳以上が85％を占める状況でございます。それで、就農人口が年々減少し、若年層の就農率が低い中で、主たる担い手の年齢層を絞り込むことにつきましては、困難な状況にあると言えると思っております。 それから、新規就農への支援策といたしましては、県と連携いたしまして青年農業者、これは15歳から40歳でございますけれども、青年農業者に対する補助や貸し付けを行っているところでございます。また、松江市独自に65歳までの新規就農者に対しまして支援を行っているところでございます。平成21年度以降では、40歳以下が７名、それから41歳以上が４名の計11名が新たに就農をしているところでございます。また、平成21年度からふるさと雇用事業を活用いたしまして、20代から30代の若年層６名が新たに農業参入いたしました企業に就職し、現在も農業に従事しているところでございます。 また、教育、体験の機会といたしましては、平成21年度から市民大学農業コースを実施いたしまして、13名の修了者がございますけれども、この中から新たに新規就農につながったケースもあるわけでございまして、今後もこれらの施策を引き続き実施いたしまして、農業に対する理解を深めるとともに、新規就農に結びつけたいと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） センサスの結果から、農家数の推移を次に見てみたいと思いますが、総農家数がマイナス10.9％、３万9,481戸、うち販売農家が２万4,204戸です。これはマイナス17.5％、自給農家が１万5,277戸とプラス2.1％です。わずかばかりふえています。これは自家消費のみを営む農家がかなりの比率を占めていて、しかも定年退職者等が自給農家になっていると類推されますが、いずれにしても、自分や家族の食べる米、野菜を自給すればよい農家が多くなっていると。結果として、残念ながら意欲のある、しかも農業振興策の対象としての農家は少なくなる現状はあるんじゃないかと思います。 次に、経営体分析でいきますと、農事組合法人が142経営体、平成17年に比べ75.3％ふえております。会社も同じく偶然ですが142経営体、39.2％ふえています。法人でない経営体はマイナス5,247経営体で、17.6％減少しております。このように大規模経営を目指す農事組合法人、新たに農業に参入した株式会社等の経営体が増加していることがあらわれております。 したがって、今後の本市の農業施策として、法人等の参入を促すことが大事なことだと。現状の制度上の制約や集約化した場合の経営見通しなど、さまざまな課題があると思います。その克服策と誘導策について考えをお伺いします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 平成21年の農地法改正によりまして、一般の株式会社でも売買はできませんが、農地を借りまして農業に参入することはできるようになったところでございます。このことは、担い手不足や遊休農地の解消につながるものとして期待をしているところでございまして、支援策といたしましては、農業参入企業が新たに施設等を整備する場合に、補助する制度に取り組んでいるところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 次に、経営耕地面積についてですが、5.0ヘクタール以上の経営が増加しておりまして、昨日田中弘光議員もおっしゃったんですけれど、耕作放棄地に関する御質問をなさいました。ちなみに、耕作放棄地に関する調査結果では、県全体では6,629ヘクタール、前回に比べ増加率は減少していますと。それぞれ10年前に比べ約1,200ヘクタールふえているということです。興味あるところは、販売農家では1,854ヘクタールと、前回に比べ20.1％、要するに減っているということです。より耕地に戻して頑張ってやってやろうということが出ているようです。自給農家や土地持ち非農家ではそれぞれ拡大が進んでおります。この結果を見て、耕作放棄地対策にどう取り組むかをお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 昨日、田中弘光議員にもお答えしましたところですけれども、耕作放棄地につきましては、平成21年度からの国の補助事業を活用いたしまして、20ヘクタールの再生に取り組んだところでありまして、引き続きこの制度を活用いたしまして、耕作放棄地の再生を図ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、先ほど申し上げましたけれども、遊休農地の解消策といたしましては、企業の農業参入が効果的でありますので、そういうものについても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 次に、農業生産物販売や関連事業の多様化が結果としてあらわれているのを御紹介します。 生産物の販売先について、農協へ出荷する経営体が１万9,414経営体、マイナス20％、消費者に直接販売が5,316経営体、プラス21.3％、農協以外へ集出荷したり、小売業者、消費者に対する直接販売が増加していると。それから、販売金額では3,000万円未満ではとにかく減っているんだけれども、3,000万円から5,000万円、１億円以上売り上げている人は増加している結果です。その他、センサスでは農産物の加工が45.9％増加したり、貸し農園、観光農園、農家民宿、農業レストラン、海外への輸出がふえています。これらの結果を見ますと、農産物の販売先については、その多様化の促進を図ることが必要だと思います。特に、消費者に対する直接販売は、販売総価格が少なくても農家の生きがい対策となる面もあり、増加しております。 これからは販売ルートの多様化が有効と思われます。当面、特に消費者への直接販売については進めていく必要があると思いますが、現在行われている支援策と、今後拡大していく考えはないかお尋ねいたします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 現在、当市における直接販売の取り組みといたしましては、ＪＡくにびき農産物直売コーナー出荷者協議会が、ＪＡグリーンでありますとか市内スーパーでの地場野菜等の直販を行っているところでございまして、本日、野津照雄議員の質問にもお答えいたしましたけれども、５億4,000万円程度の売り上げがございまして、農家所得の向上に寄与しているところでございます。 また、市の駐車場を利用いたしました水辺の朝市でありますとか、旧市立病院跡地を利用した朝市の開催など、市内各地域におきまして農林水産物の販売が盛んに行われているところでございます。市の支援策といたしましては、水辺の朝市、市立病院跡地等の朝市などにおいて、敷地の無償貸与でありますとか、あるいは生産者の顔が見える販売の場といたしまして、農林水産祭の開催などの支援を行い、直接販売の推進を図っているところでございます。また、現在ＪＡくにびきが中心となりまして、産直店舗の早期開設を図っているところでございますが、それの開設に向けての支援策にも取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） ありがとうございます。 次に、耕作放棄地の解消で、高齢化で後継者不足もあることなので、貸し農園や観光農園の拡大に取り組んだらどうかと思うんですが、貸し農園について少しお尋ねします。 本市でも市が管理者となって貸し農園に幾つか取り組まれています。大変な成果を上げていただいていますけれども、東京都練馬区では、農家が農地を提供し指導する農地提供型の貸し農園、それから長野県松本市では、長期滞在可能型市民農園クラインガルテン、愛知県豊田市では、団塊世代の帰農を支援する農ライフ創生センターなどに取り組んでおります。 これらの例では、貸し農園については最終的には農家が、あるいはＮＰＯ法人だとか民間が取り組むことになるんですけれども、最初は行政主導で始まっている例が多いと思われます。したがって、最終的に民間主導でも、初期には行政の指導、支援が大変大事だと思われますが、これらの先進事例に学んで、本市でも事業展開をしていただきたいのですが、御所見をお伺いします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 貸し農園の開設につきましては、市民農園整備促進法と特定農地貸付法の法律に基づくものと、それから行政庁の許可や届け出が不要な農園利用方式がございます。本市では、市民農園整備促進法に基づく公設施設が湖北ファミリー農園、八雲ふれあい農園、やくもアグリパークの３カ所でございます。それから、特定農地貸付法に基づく公設施設が宍道町管内で５カ所ございます。それから、民間施設が７カ所でございまして、法律に基づくものが15施設、市民農園が開設されているところでございまして、面積的には2.8ヘクタールで、614区画が設置をされているところでございます。 このうち、昨年県内で初めて耕作放棄地を活用いたしましたＮＰＯ法人による市民農園が開設をされたところでございまして、利用状況につきましては、公設、私設を含めまして９割を超えている状況でございまして、市民農園の開設は耕作放棄地の再生でありますとか、それから農業経営の多角化の一環としても有効でございまして、今後も推進していきたいと思っているところでございます。 また、農業者、農地所有者の指導、管理の下に農作業の一部を行わせ、体験料を徴収する農園利用方式の開設がありますけれども、これは法的に何らの規制等がないために、さまざまな態様で開設をされているところでございまして、この農園利用方式の開設も、耕作放棄地等の活用や農地の多角経営を図る観点から有効な手段と考えていますので、その点につきましても周知、指導を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 特産品の振興で通告しておりました。市長が施政方針でるるおっしゃって、非常に重点的に取り組んでいただくということなので、時間の関係もありまして、次に移らせていただきます。 一畑電車対策についてお伺いします。 一畑電車に対する支援策として、上下分離方式を採用して５年になります。このたび一畑電車沿線地域公共交通総合連携計画案が示されていますので、この問題について幾つかお尋ねします。 まず、この５年間取り組んできた上下分離方式に関する市としての評価についてお伺いします。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） この一畑に対してのアプローチでございますけれども、以前はいわゆる赤字に対して補てんをすると、赤字に対して税金をつぎ込むやり方をやってきたわけでございますけれども、それではなかなか一畑電車がその気にならないこともありまして、やはりとにかく一畑電車は経営にとにかく専念してもらおうと。そのかわり、行政のほうとしては基盤といいますか、そういったものを受け持とうということで、上下分離方式に踏み切ったわけでございます。それで、現在全体的には、その経営の安定が図られていると思っております。 しかし、これで一応計画を立てておりました５年間が終わるものですから、今後どうするかという議論を私たち沿対協の中でやったわけでございますけれども、今までの上下分離のやり方の中で、私たち行政が受け持っておりますものは、いわば何といいますか、ちょっと傷口のところにこう薬を張るような応急手当て的な対応の仕方をやってきたと。したがって、一昨年でございましたか、いろんな事故が起こったり、それから陸運局のほうからの指導を受けたりということもありましたので、これでは安全性が保てない。しかも、それが今後どうしても利用客に響いていくんじゃないかということがあって、やるなら抜本的にやらなきゃいかんと。しかし、そのためにはたくさんのお金が要ると。どうするかという議論をしていったわけです。 そのときにやはり一番肝心なのは、一畑電車をこのままやはり必要なものとして、存続させるのがいいのかどうかという議論が一番根底にあったわけでございますが、現在年間140万人の皆さん方を運んでいる大変な大動脈でございますし、これを廃止して、例えばバスに切りかえていくことになりますと、これまた多額のお金もかかっていくことになりますので、やはり一畑電車を存続させることはぜひとも必要であるという結論に、我々は達したわけでございます。 そこで、老朽化しておりますいろんな施設を、今回抜本的に見直していこうという考え方に立っておりまして、そのためにじゃあどういう形で計画的にこれをやっていったらいいかと。そのためのお金はどういう形で調達をするかというところについて、今検討しているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 大変御丁寧に答えられたので、ちょっとこれやりにくくなったんですけれども、いずれにしてもこれを私読ませてもらったら、割合に総花的にできていまして、インパクトがちょっと足らんのかなと。市長がるるおっしゃったんですけれども、どうしても市が今、最優先にすべき課題はやっぱり残すこと、あるいはこれを変えることは難しいことはわかりましたけれども、計画期間中に達成度などを適切に把握して、柔軟に対応することも必要だろうと思いますので、その点についての考え方をお伺いします。
○副議長（山本勝太郎）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） まず、連携計画でございますけれども、これはいわゆるソフト事業の計画、利用促進策を前提としたソフト事業の計画でございます。ハード部分につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたように、いろんな観点から現在検討いたしている状況でございます。 そこで、ソフト事業の中で市の最重点は何かというお尋ねだと思いますが、利用者が減少しております現状の中で、利用者の立場に立って、確実に利用促進を図ることができる施策がやっぱり必要だと思っております。具体的には、ダイヤの改善を初めバスやタクシーとの乗り継ぎの改善、それに伴います待合環境、駐輪場などの施設整備を行いますとともに、将来的にはバスやタクシー、自転車等々の電車以外のさまざまな交通モードとの連携を図るため、同時に利用促進にもつながりますＩＣカード化の導入ができないかを検討しています。そこらあたりが市として一番力を入れて、その計画上で取り組めたらということでございます。もとより安全の確保、あるいは事業者のほうで徹底した経営努力を払っていただくことが前提だと思います。 それから、進行管理はどうかという問いではないかと思います。 沿対協といたしましては、市長が答えましたように、140万人が今の現状の利用者でございますが、今後の人口減少あるいは地方鉄道の厳しい状況の中で、やはりこれが落ちていくだろうという予想はございますが、この140万人を維持していく目標を立てています。過去の実績を踏まえまして、計画に登載されておりますそれぞれのソフト事業ごとに、この施策をやったら何人やっぱり利用者がふえていくということでの積み上げを行って、施策を進める中で目標を達成したいと思っておりまして、適宜検証を行いながら、お話がございましたように柔軟に対応したいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） ぜひ再生に向けて力を入れていただきたいと思います。 最後に、この関係で各地の地方鉄道は、例えば猫の電車、ＳＬ運行をしている大井川鉄道だとか、生き残るにはユニークな存在が大事だと思います。一畑電車も映画「ＲＡＩＬＷＡＹＳ」やデハニ50形電車などで話題を提供していますけれども、さらにその魅力を鉄道情報誌などへの売り込みを行ってほしい。今何をやっていらっしゃって、今後はどうやられるのか。会社がやっていらっしゃったり、市役所がやっていらっしゃったり、関係者がやっていらっしゃったりあると思うんですけれども、それについてお伺いいたします。
○副議長（山本勝太郎）
川原政策部長。
◎政策部長（川原良一） 現在、一畑電車では、全国の旅行代理店や情報誌あるいは地元メディアに対しまして、イベントの情報、企画商品などの情報提供や販売活動を行っているところでございます。 そこで、ユニークな事業はどうかということでございますが、月に１回、地元の特産品を電車の車内で販売をいたしております楽市楽電や、車内で観光案内を行うアテンダント、いろんな名所旧跡の紹介あるいは産品の紹介等々含めまして行うアテンダントの配置などを行っております。 また、デハニ50形電車を活用した事業といたしまして、出雲大社駅前での特別展示、雲州平田駅での体験運転を実施いたしておりまして、特に体験運転につきましては全国各地から応募がありまして、一畑電車の魅力を全国に発信するよい機会となっております。一般の軌道は走れませんけれども、一部限定して、来られた方に運転してもらうことで、全国的に大変大きな反響を呼んでおります。今後も旅行代理店や情報誌への売り込み、あわせてイベントを開催しながら、一畑電車を全国にＰＲしてまいりたいと思っております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 次に、尾道松江線についてお伺いいたします。 平成24年度に三次までつながります。私も施行主体が道路公団のころ、設計協議や関係市町村との折衝に携わってまいりました。感慨深いものがあります。その後、公団がやることから三刀屋以南は直轄施行になりました。ようやく三次までつながったのかと思っております。いずれにしましても、ほかの方も質問していらっしゃいますけれど、広島までの高速ネットワークがつながるということであります。 そこで、お伺いしますが、広島経済圏への企業誘致対策や観光客誘致対策について、四国経済圏に対する同様の対策、広島経済圏、四国経済圏との連携策についての状況についてお伺いします。
○副議長（山本勝太郎） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 広島経済圏の企業誘致につきましては、島根県と企業立地セミナーを開催するとともに、本市の企業立地奨励条例でありますとか、電気料金の支援制度を活用して取り組んでおるところでございます。特に、今後山陽地域から工業立地を進めるためには、自動車関連産業等が連携できる地元産業を育成する必要があると考えておりまして、まず企業間の連携による地域全体の工業力アップを図る必要があると考えているところでございます。 それから、四国経済圏の企業誘致につきましては、先ほど申し上げました制度も活用して取り組んでまいりたいと考えております。 それから、連携でございますけれども、現在産業集積の分野におきまして取り組んでおるところでございまして、現在企業誘致を目的といたしました産学官連携組織のしまね地域産業活性化協議会というところがございまして、そこで機械金属関連産業、特にこれは次世代自動車が中心ですけれども、それから電気電子関連産業につきましては、ＬＥＤですとか、それからロボット等でございます。それから、食品関連産業では機能性食品という分野で、広域的な人材の育成あるいは確保に関する取り組みを行っているところでございます。 これは、中国５県において互いに県境を越えて活動する企業でありますとか、周辺地域の産業支援機関、大学、研究機関等と連携し、セミナーや講座を実施しているところでございます。 ただ、四国経済圏につきましては、現在連携はございません。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄） 観光客誘致でございますけれど、まず広島経済圏につきましては、エージェント対策を、特に松江開府400年博とか縁結びで行っております。また、広島市での大きなイベントでございますが、これは島根県と一緒になりまして、毎年島根ふるさとフェアで、物産を絡めてＰＲをしている状況でございます。ことし１月にもこのフェアがございましたが、２日間で17万人の方に来ていただきまして、松江開府400年博とか縁結びをＰＲしたところでございます。 昨日、市長のほうから田中弘光議員にもお答えいたしましたけれど、広島県から島根県の観光入り込み客数は、都道府県の中で一番多くて、平成21年度で言いますと全体の23％近くが来ていただいております。ただ、県東部へは18％余りでして、県西部のほうが30％弱で、浜田道の影響が大きいわけでございます。したがいまして、尾道松江線が開通しますと、松江への入り込みがどっとふえるんじゃないかと考えておりますので、一層ＰＲをしていきたいと考えております。 あわせまして、広島空港が時間的に近くなりますので、インバウンド、いわゆる外国人観光客の誘致につきましても、台湾から広島を通じて松江へ入る商品開発も目指していきたいと考えているところでございます。 それから、四国との連携でございますが、これも昨日市長が答えておりますが、まず当面は四国と松江との中間点になります山陽側のほうにウエートをかけていきたいと思っておりますが、当然四国についても今のＥＴＣ割引効果でたくさん来ていただいておりますので、宣伝はしていきたいと思っています。ただ、せっかくでございますので、外国人観光客の誘致につきまして広域的に取り組むことも視野に入れながら、
松山空港あるいは高松空港と相互運航による国際チャーター便の誘致、この可能性を探ってみたいと思います。例えば月曜日は出雲空港から出るけれど、水曜日は高松空港から出るとか、相互乗り入れチャーター的なことを検討してみたいと考えているところでございます。 それと、広島経済圏、四国経済圏との連携策でございますけれど、これにつきましても当然これから連携を深めていきたいと思っておりますが、尾道松江線の開通をにらんで、松江市単独じゃなくて、島根県とか中海市長会あるいは縁結び観光協会、こういう広域的な連携をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 最後に、第32回世界アマチュア囲碁選手権島根県大会についてお伺いします。 私自身はさほど囲碁は強くありませんが、町内のグループや公民館でたまに碁盤に接しております。
市議会では田中弘光議員が大変お強くて、私など足元にも及びません。 この大会は５月29日から６月１日まで開催されますが、参加70の国や地域、70名の選手が集うということでございます。本市では松江開府400年記念博覧会を開催中でありますし、国際的にＰＲするよい機会でもあります。関係者の皆様のこれまでの御努力と、大会の成功をお祈りしているところでございます。 そこで、お伺いします。市としては、予算書を見ましたら、予算的な支援もお願いされることとなっているようでございます。そのほかの支援、協力体制について、どのようにされるのかお伺いします。
○副議長（山本勝太郎） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄） この世界アマチュア囲碁選手権の島根大会でございますけれど、その開催時期がちょうど松江開府400年祭の最終年になることもございまして、県や関係団体で構成いたします実行委員会に加わって、誘致段階から協力してきたところでございます。今年度は、せっかく松江で開催されますので、おもてなしの心をあらわした生け花とか、あるいは茶の湯、こういうことを紹介する支援をしていきたいと考えているところでございます。 会場が県民会館であることから、来松された各国の代表の選手や家族の方、関係者の方に、松江城とか歴史館で行っております開府400年祭を見ていただきたいと宣伝をしていきたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） おもてなしについてもお答えいただいたので、最近将棋では本県の里見香奈さんが女流三冠を達成されました。子供たちにも改めて将棋に興味を持つ子がふえています。子供は大体囲碁か将棋かといったら将棋のほうへ行くんですけれども、覚えやすいこともあります。せんだって公民館でもほとんどの子が将棋のほうへ行くんですけれども、いずれにしましても一遍覚えると一生楽しめるゲームでございます。ちなみに、母衣小学校では城東囲碁クラブの皆さんが、クラブ活動としてボランティアで子供に囲碁を教えていただいております。
教育委員会にお伺いしますが、囲碁、将棋など伝統的なゲームを小中学校においてクラブ活動とか特別に教えられていますか。 また、通告にはなかったんですけれども、百人一首などその他の室内ゲームも含めてお答えをいただければと思います。
○副議長（山本勝太郎） 瀧野副教育長。
◎副教育長（瀧野一夫） 小中学校における伝統的ゲームの実施についてでございます。 松江市の中学校の部活動で囲碁、将棋に取り組んでいる学校は現在のところございません。小学校におきましては、クラブ活動で囲碁クラブ、将棋クラブを開設している学校が数校ございまして、年間10時間から20時間程度取り組んでいるところでございます。 百人一首につきましては、中学校の国語で古典の学習の一環として取り組んでいる学校がありまして、小学校でも数校、クラブや学級の時間で取り組んでいる学校があります。 その他としましては、こま、あやとり、竹馬といった昔の遊びにつきまして、クラブ活動とか小学校低学年の生活科で取り組む小学校が数校ございます。
○副議長（山本勝太郎） 畑尾議員。
◆７番（畑尾幸生） 要するに、今の子供は携帯電話でゲーム、あるいはゲーム、自分で遊ぶだけで、囲碁や将棋、そのほかの遊びは要するに相手と対話してする遊びなので、社会が広がる利点があると思います。これからも教育の現場で、できるだけこういった伝統あるゲームを普及啓発、あるいは子供たちに経験させるように機会を与えていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（山本勝太郎） 次に、18番斎藤菊市議員。
◆18番（斎藤菊市） 友愛クラブの斎藤菊市でございます。一般質問を一問一答で行わせていただきます。 既に２日目最終バッターに近いところでございまして、質問が重複している部分があるかと思いますが、通告どおりお願いさせてもらいたい。また、口下手でございますので、原稿を頼りにして少し迫力に欠けるかもしれませんが、大きな声でやらせていただきたいと思います。 前書き、ごあいさつをいたしますが、国の政治が混迷の度を増しておりますように、何か影響がある思いがするわけでございますが、火山の噴火であるとか鳥インフルエンザ、何十年ぶりと言われる雪、また最近の自然現象の異常さを見ておりますと、そのほかにもチュニジアとかエジプトでの市民運動によって大統領が辞任をすることが起こっておりまして、また加えてニュージーランドの大地震であるとか、う年の幕あけを何か躍る、飛びはねるように見受けられまして、何かが起こりそうな感じを強くしております。 松江市におきましては、昨年末から年始にかけて40年ぶりと言われる豪雪に見舞われまして、交通遮断、倒木、停電、断水と孤立地域も発生をする大変な状況を経て今日に至っております。特に橋北、半島部と八束町は惨事でございまして、非常に厳しい生活条件の中で正月を過ごされた皆様、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。 また、大みそかから連日連夜にわたって除雪や災害復旧に献身された皆様、雪に閉じ込められて身動きできない家庭や車への差し入れ、激励支援をされた皆様に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 そうした中でも人命にかかわる事態に至らずに済んだこと、また県下全域といいますか、広域でなかったことに少し胸なでおろす次第でもございますし、私自身はいろいろな事象の中で防災や危機管理について自戒といいますか、自分の意識を高めなければならない、反省をしながら、特に情報連絡、それから電力供給について、改めてその重要性を痛感しました。風水害と異なる、動けないという行動制約という思いのほかの障壁の大きさを知りまして、文字どおりライフラインが生命線としての事業の重要性と、そのとうとさを実感いたしました。 今回の雪害については、既に語られておりますが、雪の質と量、年末年始という時期、生活様式が変化した車社会と行動範囲の広がり、社会環境の変化による機動力や除雪体制、雪による行動の制約、台風や豪雨の経験が生かされないという特異性も重なって、多岐にわたる課題を露呈していると思っております。昭和46年以来40年ぶりですから、物心つく小学１年生を対象にしますと、45歳以下の方は初めての経験であることはもちろんでございますし、近年の降雪量とか着雪量からは想像を絶するもので、全員が雪なれをしていない上に自然の猛威にさらされて大きな混乱、大パニックに陥ったことは一面無理からぬことでもあります。また、北陸や東北地方では二次災害とも言える雪おろしの人命事故、100名に及ぶ数の多さにびっくりし、その大きさをうかがい知ると、まだまだ上には上がと、雪の脅威にため息が出る次第でございます。 市は、雪への対策基盤が脆弱であること、地域防災計画の中にもこういう記載をしておられまして、万全でないことは認めつつ、また一つの基準によって体制を決めることが難しいことを記載されておりますので、なれない広域な地域対応で苦慮されたことと思いますが、この教訓を生かして、市民の安全と安心を守ることにつなげなければなりません。今シーズンのうちに大雪が降ることはないことを祈りながらも、おそれありとして早目に対策が必要であることを思いますし、施政方針に記されていることに加えて、活動の領域や責任体制をもっと明確にして、現場の実態に即した住民対応ができる仕組みを構築していただきたい、その思いから質問に及びました。 被害や復旧の概括的な状況、緊急対策事項、補正予算などの一定の事項は処理されており、きのうからの質問でも相次いで二番せんじとなるものもございますが、通告どおりとさせていただきます。 数点にわたりますが、少し細切れで御質問をいたします。 警戒本部を設置されて総括的な対応状況、特に支所との対応の実態はどうであったのか。初動体制のおくれ等を指摘されておりまして、本部としても機能麻痺といいますか、そのような状態がうかがい知れます。私自身も勘違いをしておりまして、災害本部が設けられたと勘違いをしておりましたが、実際は警戒本部のままであったようでございますが、この実害が少ない範囲での災害本部の設置をされなかったこと等についてもお伺いをしたい。 それから、被害状況を公表されますことのほかに、実害としては表に出てきませんが、いろいろな課題を今回露呈したわけでございます。防災計画を含めて、また市が今後対策をすべき事項等をどのように調査して、整理しておられるのかを最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） お答えいたします。 今回の雪害では警戒本部会議を４回開催いたしまして、除雪、停電、断水、こういったライフラインの対策でありますとか、孤立集落への自衛隊の災害派遣要請、要援護者の安否確認、それから住民広報などに関して対応策を協議いたしたところでございます。 また、それぞれの支所の対応でございますけれども、特に美保関、八束、島根支所を中心に停電、断水情報の収集あるいは住民広報、現場の対応といたしましては、美保関、八束では職員とか保健師によります要援護者宅の戸別訪問、あるいは美保関支所、島根支所ではがけ崩れ現場の現地対応、美保関、島根支所では自主避難世帯の対応等、現場の対応も含めて行ってまいったところでございます。 本部の運営につきましては、孤立集落の解消とかライフラインの復旧など、市民生活への影響が大きい事案から優先的に取り組んでまいったところでございますけれども、結果的に除雪のおくれあるいは停電あるいは断水が長期化をしたことで、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけすることになったと思っているところでございます。 また、市民の皆様への情報提供が不十分であった点につきましては、本部、支所ともに速やかに見直すべき必要があると思っているところでございますけれども、特に雪害時の情報収集体制について、自治会の皆さんあるいは消防団、それから地域に在住しています職員、こういったところから直接情報収集をして、連絡体制を充実することを今後図っていく必要があるんではないかと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 続いて、４点お伺いをしたいと思います。 既に国、県、市等における対策協議の場が持たれております。除雪等が市ではあるかと思いますが、その中で何を確認して個別課題、それぞれ検討課題としているのかということと、関係団体、特に市と相互協力協定を結んでいる団体、企業などがございますが、そことの連絡とか協議の状況について伺います。これが１点目でございます。 ２点目、この対応を経て、市として今、野津部長のほうからは全体の取りまとめがございましたが、全体の取りまとめは既にされているかもしれませんが、取りまとめと今後の対応をまとめてどのように行うのかという方向性。 ３点目は、今回の事故を経て、防災訓練の実施、それから防災会議とか協定者との連絡会議とかを定期的に、開催をきめ細かく行う必要はないかということでございます。 ４点目は、私もふだんは防災計画をはぐってみることは余りないんでございますが、今回資料編等も含めて見させていただきました。特にということではないんでございますが、協定書なんかも見ていきますと、自治体関係でもダブりがあると言ってはいけませんが、中四国の自治体、市というレベルでやっているほかに個別の協定があったり、３つの協定に含まれている市等もございます。これは多ければ多いほうがいいと思うんでございますが、そのようなことであったり、またはお互いの立場が変わるといいますか、郵便局も民営化になったとか、それから協定を細部にわたって見直すといいますか、実効性を、また協定先をふやすことも既に御答弁の中にございましたが、そのようなことの常時改廃整備をきちんとすることについてどのように思われるかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 今回の災害といいますか、雪害につきましての総括的な取りまとめと、今後の対応をまず私のほうからお話をさせていただきたいと思いますけれども、今回の雪害に関します教訓あるいは課題といたしましては、１つは関係機関の連携不足、それから倒木によります除雪が難航したことが１つあります。それから、停電、断水などのライフラインが寸断をされた、それによりまして孤立集落対策がクローズアップされた、それから今御指摘ありました情報収集体制であるとか、あるいは地域との連携、停電をした場合の情報提供、住民広報をどうするかという問題、支所の災害体制あるいはその応援体制、助け合いによります共助の重要性、それから自主防災組織の育成強化、こういった７点を私どもは今教訓ないし課題として考えて、これから逐次対応していかなければいけないと思っております。 特に、多数の倒木があって、それが除雪のおくれとなり、そして停電の長期化を招いて、さらに断水あるいは情報インフラが途絶したと、連鎖的にこういった問題が起こった、これを大きな教訓として、対策の見直しを図っていく必要があると思っているところでございます。 現在、いろいろな関係課によります検証会議を行っているところでございますけれども、停電対策、除雪対策、支所の災害対策、資機材の配備について見直しを進めております。それから、情報提供に関しましては、屋外スピーカーの整備を初め、新たにラジオをもう少し活用したらどうかという検討も行っているところでございます。 それから、１月から２月にかけまして町内会・自治会連合会、公民館長会、地元地区との意見交換も行っているところでございます。それから、最終的には地区防災計画の修正が必要と考えておりまして、この点は県の防災計画の見直しとの整合性を図って、取りまとめをやっていかなければいけないと思っております。
○副議長（山本勝太郎）
野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 私のほうから３点についてお答え申し上げます。 まず、市と相互協定を結んでいる団体との連絡と協議の状況というお尋ねでございます。 現在、市町村相互間及び県外との協定、これが８協定ございます。それから、商工会議所とか、くにびき農協、そういった市内の所在機関あるいは民間団体との協定として21協定を締結させていただいているところでございます。このうち、今回の雪害に伴って要請をいたしましたものは３件ございました。 まず、斐川町へは、災害時の相互応援に関する協定に基づきまして除雪の応援要請を行いまして、２業者からグレーダー２台の対応をいただいたところでございます。中国電力へは、災害時における連絡体制及び協力体制に関する取り扱いによりまして、停電の状況及び停電の復旧見込み、こういった情報提供をいただいたところでございます。山陰ケーブルビジョンへは、災害情報の実施に関する協定によりまして、随時災害情報を放送していただいたところでございます。 なお、新たに１月17日には中国建設機械レンタル業協会の山陰地区支部と資機材リースの協定を行いました。それから、県の石油協同組合の松江支部とは、石油類燃料の供給及び帰宅困難者支援に関する協定を締結させていただいたところでございます。 それから、防災訓練とか防災会議、こういった開催の御質問でございます。 防災訓練につきましては、風水害、それから震災、原子力災害等を対象に実施してまいっておりましたけれども、雪害の訓練は行っておりませんでした。昨日、森脇敏信議員に市長がお答えいたしましたが、今後シミュレーション訓練等を含めて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、防災会議につきましては、地域防災計画の見直しにあわせまして開催をしていきたいと考えております。それから、応援協定の団体との連絡会議につきましては、今後必要に応じて開催をしていきたいと考えております。 それから、資料編に記載されております協定者の見直し、この改廃整備という御質問でございます。 この協定内容に疑義が生じた場合には、双方で協議を行い内容を変更することができることになっておりますので、今後必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山本勝太郎） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） 私のほうから、国や県における対策協議の場において何を確認、検討しているかということでございますが、これは昨日市長が代表質問にお答えいたしましたとおりでございます。以上です。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 通告しとって、ちょっと行を飛ばしまして確認でございますが、８月に東出雲町と合併をされるわけですが、編入合併でございますので、それによって大きく今体制を見直すことはないかもしれませんが、時期的にそれをクリアをして、来シーズンになるかもしれませんが、そのことによる事務スケジュールといいますか、そのようなことも考慮されることがあるかどうかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 東出雲町との関係では避難所、それから危険箇所の追加記載が必要になりますから、この計画の見直しとあわせて同時並行で改定を進めていきたいと思います。また、動員とか職員の参集体制がございますので、これについては合併前に整理をしたいと考えております。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 続いて、３点お伺いをしますが、今回相互の協力協定を結んでおられる個別箇所に、中国電力でございますが、雪害復旧の申し入れをされました。私自身も元中電に在籍をしておりまして、昭和46年でございますが、大雪の中、雪害復旧に携わった思いがあるものですから、今回の雪害も本当に身につまされた思いがいたします。そして、停電をしたことも含め、事の重要性は認識をいたしますが、協定書に基づく遵守とか、お互いの相互信頼にかかわる事態があったのかどうか、異例というコメントも報道され、テレビや新聞の中でも触れられておりましたけれども、初めてのことでございます。今後の災害においての事例となるのか、基本姿勢を伺いたいと、これが１点でございます。 過酷な自然条件下で、想像できないことが起こるのがこのような災害でございますし、特に雪は特異性が本当にあるわけでございます。そのような自然災害と個別責任、協定先だけには限りませんが、個別責任の範囲等についての認識をお伺いしたいと思います。 ３点目に、各地、各所で行われた相互扶助、救済支援、共助と申しますか、既に市長が触れられましたけれども、心温まる地域社会での連係プレーの実態等が報道されたり、目の前に迫ってきました。これは大変すばらしいことであると。
地域コミュニティーであったり連帯であったり、そのような見本であって、頭の下がる思いがいたしますが、このようなものを市民に伝えてどう展開したいと思われるか。また、これらについて行政としてどのような支援が可能か、またその必要性はどうかをお伺いしたいと思います。
○副議長（山本勝太郎）
野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 中国電力とは災害時における連絡体制及び協力体制に関する取り扱いを締結しておりまして、１月２日、３日、４日に開催いたしました警戒本部の会議にもお越しいただいて、停電状況あるいは復旧見込みの説明をしていただいたところでございます。結果的に、停電復旧は当初の説明よりも時間を要したことや、電話による問い合わせの窓口が少なかったことで、市民に不安感を与える結果となったことで、申し入れを行わせていただいたものでございます。 また、今後の災害においての事例となるかということでございますが、ライフラインに関することで、やっぱり市民の皆さんの生命とか生活に直接影響する重要なことでございますので、今回申し入れを行ったわけでございますが、今後につきましては、その時々の影響等を勘案して判断をすることになろうかと思っております。 それから、特異性と個別責任でございます。これは自然災害時には、さまざまな分野でトラブルとか事故が発生をいたすわけでございますけれども、その中でも特にライフラインにかかわりますことは、市民生活に大きな影響を与えるものと考えているところでございまして、ライフラインを安定的に確保することは、災害から市民の皆さんの生命や財産、そして社会経済活動を守ることにつながるわけでございまして、市民の安全・安心の観点からも、大変重要なことであると認識しているところでございます。そのために、基本的には、ライフライン事業者の方が安定的にその確保に努められるべき責任があるのではないかと考えているところでございます。 それから、心温まる連係プレーの実態をどう伝えていくかでございます。昨日、市長が森脇敏信議員にお答えをしたとおりでございますが、災害時に近所で助け合います共助、この重要性を強く感じているところでございまして、今後各地区で行います自主防災組織の研修会とか防災訓練を通じまして、広く市民の皆様に伝えながら、共助の広がりを支援してまいりたいと思っております。 また、この雪害を通じまして、地元消防団の地域に根差した活動ぶりについても、あわせて伝えていきたいと考えているところでございます。 それから、どのような支援が可能かということでございます。必要性については昨日市長が森脇敏信議員にお答えしたとおりでございますが、支援につきましては自主防災組織の結成支援で、新たに結成をしようとする町内会などに出向きまして、説明会とか研修会を開催したいと思っております。 また、自主防災組織の育成支援という点につきましては、防災訓練でありますとか研修会を消防と協力して指導、育成をしていくと。それから、物的支援につきましては、各支所でありますとか公民館で、地域の自主防災組織とか町内会が活用するために備蓄しております防災資機材を拡充していきたいと考えているところでございます。
○副議長（山本勝太郎） 斎藤議員の質問の途中ではございますけれども、しばらく休憩をいたします。 〔午後３時00分休憩〕 ────────── 〔午後３時15分再開〕
○議長（三島進） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 18番斎藤菊市議員の質問を引き続き行います。 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） それでは、次の質問に移ります。 先日、駅前地下駐車場の休止問題等の説明を受けました。４億5,000万円という膨らんだ累積赤字、検討委員会の意見をもって暫定的に７カ月間、10月までとする結論に至ったということでございました。今後も検討を継続されることと思います。このままいけば雪だるま式にふえる赤字と言われて、今雪害の質問をしたものですから、これも雪害かと、雪だるまということに思った次第でございまして、これも深い問題であると思います。 前宮岡市長時代に事業化をしたものが、時代の変化とはいえ、わずか10年を経た時点で閉鎖に追い込まれる実態を目の当たりにいたしまして、事業経営の難しさを感じる次第でございます。 振り返ってみると、ティファニー60億円、駐車場40億円と続いて、100億円もの大型投資が水泡と帰すことは、市民の一人として耐えがたい問題であると受けとめております。設備の一部を自走式として活用することのほか、圧倒的な大部分の他用途の転用は難しいと。また、事業継続の目途は立たない状況ともお伺いをしました。 事業計画の議決から、平成８年ですから14年、事業運開から10年、社会環境の変化や時代の変遷とはいえども、この結末の責任はどこにあるのでしょうか。特に、機械設備の改修更新が10年ごとに必要であること、それが２億6,000万円かかると言われると、今日までの議会説明で一度たりとも聞いたことがない数字でございまして、私はずさんな事業運営であると思います。今さらそのようなことを出して、それは後出しじゃんけんで市民をだます、だまし討ちであると私は受けとめております。施設自体、設備メーカーのサービス会社がメンテナンスを引き受けている実態であると思いますけれども、年次の定期的な点検と、それから中長期のオーバーホール点検基準などはあると思っておりまして、機器の耐用年数であったり、中長期にわたる設備の保守計画があると思いますが、その実態をお伺いしたいと思います。 あるとすれば、今この時点で突然に３億円近い経費問題が出てくるのがわかりません。とはいえ、まだまだ残された方途はないのかと素人ながらに思いながら、それを探る意味合いも含めて質問をさせていただきたいと思います。 ５点ありますが、最初２点ほど。 １つは、収支均衡を図る利用率の向上策の模索といいますか、今まで利用率が悪いということで月決めの契約をふやしてきた経過もございます。また、近隣施設でのイベント事業とか利用動向、駐車場の駐車利用の増減など、そのような細かい日常の利用実態の分析を行ってこられたかどうか。説明の中でも40％に及ぶ月決め駐車のやり方自体も、公がやることとしては問題があるという指摘もその中にはございましたけれども、事業を継続していこうとする、背に腹はかえられない何か切実な思いが伝わってきません。 それから、他用途への転用または利用率を上げることとして、料金値下げの場合、近くに多くの民間駐車場ができたこともあって、民業圧迫となるという、一歩も二歩も松江市側が後に下がっての結論づけのように思いますが、そのことが民業圧迫と言われるのかどうか、またはＪＲの駅付近、ホテルであるとか、事業運営上の連携策をどれほど探られたかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） まず、法的義務、機械の設計耐用年数、設備保守計画でございますが、機械式駐車設備につきましては、エレベーターのような法定点検など法的規制はありませんが、月１回の保守点検業務を設備メーカーへ委託しているところでございます。また、耐用年数につきましても、この機械設備について個別に適用される耐用年数の設定はありませんが、設備メーカーが定めます保証期間としては、格納庫の骨組み等の本体部分が約15年、コンピューター部分が８年、その他機械が３年から５年程度となっているところでございます。この期間を経過しますと、機械の摩耗、劣化等によりまして設備の更新が必要となってまいります。設備保守計画につきましては、地下駐車場設備にかかわる機械設備、電気設備、コンピューターシステム関係について、年次修繕計画を策定しているところでございます。 続きまして、近隣施設でのイベントや催し事による利用動向とか駐車増減などきめ細かな分析ということでございますが、地下駐車場の利用動向につきましては、指定管理者から日々の駐車台数の使用料収入などについて、毎月月報によりまして報告を受けて把握をしているところでございます。特に、松江テルサや一畑百貨店でイベントがある際など、日によっては満車になるときもあるわけでございますが、年間を通しました利用実態を見ますと、１日平均の利用台数は370台で、うち20％が20分間の無料駐車、それから40％が定期利用駐車、残り40％が一般あるいは回数券による利用となっているところでございます。 利用者数の推移を見ますと、平成16年度の15万7,000台余りをピークに減少しておりまして、昨年度は13万3,000台となっているところでございます。この理由といたしまして、近隣ホテルなど大口の定期利用者の営業中止や、あるいは自社駐車場の整備などによるものや、開設当初と比べまして、駅周辺に新たに400台を超える民間駐車場がふえたことによる影響などが考えられるわけでございます。こうした利用状況を踏まえまして、これまで経営改善のために定期駐車料金の値下げや、あるいは利用者アンケートに基づきまして割引率の高い回数券を販売するなど、料金体系の見直しや民間の経営ノウハウを生かすための
指定管理者制度の導入、利用者拡大に向けました周辺事業者への回数券の販売など、営業活動の強化など経営改善に精いっぱい努力をしてまいったところでございますが、利用者の向上にはなかなか結びついていかなかったのが現状でございます。 続きまして、他用途への転用や料金値下げの場合、民業圧迫となるのか、あるいは近隣ホテルやＪＲとの提携策はいかがかということでございますが、松江駅前駐車場につきましては、国の特定交通安全施設等整備費補助金を受けまして、道路管理者が駐車料金を徴収する駐車場として整備をしたものでございます。したがいまして、駐車料金の額の設定につきましては、道路法の規定に基づき、周辺の民間駐車場と比べて著しく均衡を失しないようにするようにと定められております。料金の値下げをして民間の設定料金より低い額に設定することは、難しいと考えているところでございます。 また、近隣ホテルやＪＲとの連携につきましては、これまで指定管理者により回数券の販売など営業活動を通しまして、ホテルによりましては大口の購入先になっていただいているところでございます。ＪＲ関連では、シャミネ松江の管理会社の御協力によりまして、シャミネで買い物をされた地下駐車場利用者に対しまして、回数券を配布するサービスを行っていただいているところでございます。また、松江テルサのテナントの一部におきましても、同様のサービスをしていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） また後で総括的に要望を付したいと思いますけれども、今の事業実態を見ますと、経営という視点がございませんで、現状指定管理という体制にはあるんですが、管理の域を脱していない気がする次第でございます。 今後の問題といたしまして、一時休止または一部活用する場合も想定をするわけですけれども、とはいえ膨大な機械設備等がございまして、保安上の維持費用と、使わないけれどかかる施設全体の費用はどれぐらいかかるのかということと、機械設備を最悪の場合と言うと失礼ですが、廃棄をするとか、施設全体を撤去するとか、そのような方法が、撤去することができるのかと、また除却費用はどれぐらいかかるのかと。それから、地権者、事業の国との関係はございましたけれども、あそこの土地等の地権者との協定や契約条項についてどのような問題点があるのかでございます。事業を畳むにしても、その経費は幾らかかるかわからないが、とりあえず畳むことだけ議決をしようと、後除却をするとなったら膨大な費用がかかると、そのときにまた目を丸くしてもいけないわけでございまして、現状、方向性を決断するに当たって、その分析は既にされていると思いますが、公開いただきたいと思います。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） まず、一時休止あるいは一部活用する場合の施設全体の保安維持経費でございますが、指定管理者の平成21年度の収支決算報告によりますと、地下駐車場施設全体の維持管理費は、設備機械のメンテナンス費用や光熱費を合わせまして、年間2,560万円かかっているところでございます。 地下駐車場を休止した場合には、機械駐車設備の保守費用や電気代がなくなりますが、ＪＲ北口及びテルサ駐車場との連絡通路や島根県の横断地下道など、地下１階の共用部分は存続しますので、これらの施設の維持管理費として、年間約900万円程度が必要になると見込んでおるところでございます。 あと機械設備の廃棄あるいは撤去の方法と除却費用でございますが、仮に駐車設備を撤去する場合には、格納庫内で車両格納庫用の骨組みや台車等を解体した上で、地下１階部分の車両の入出庫の際に使用するリフターから解体した機器を外部に搬出することになるわけでございます。除却費用につきましては、概算で約１億円くらいかかると見込んでおるところでございます。 続きまして、地権者との協定や契約状況についてでございますが、地下駐車場施設用地につきましては、大部分が島根県の県有地となっているところでございます。横断地下道からＪＲ北口に上がります昇降施設部分に、ＪＲ西日本不動産開発株式会社の所有地が含まれております。県有地につきましては、開発時の協議により無償で使用しております。ＪＲ所有地約150平米につきましては、賃貸借契約を締結し、年間71万円を支払っているところでございます。 なお、休止後におきましても地下通路としての機能は存続しますので、引き続き賃貸借契約は継続することをＪＲと確認をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ２番目に質問いたしました機器設備の撤去は１億円ということを今お伺いしました。機械類を取り出すことはわかるんですが、ほかに利用形態がないとすれば、ごんがらのまんま中空の３階建てになるんですか、残りますけれども、それは永久に放置をすることが可能なんですか。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） あそこの地下２階以下の部分は御存じだと思いますが、いわゆる金具といいましょうか、そういったリフトのみでございますので、そこの例えば腐食とかさびとかによってすぐそこが崩壊といいましょうか、するとは考えておりません。金属部分ですから、かなりの期間はもつだろうなとは考えているところでございます。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 質問は以上ですけれども、要望を申し上げたいと思います。 御説明の中にも７人の外部検討委員会の附帯意見が活字で載っておりました。それを見る限りは、仰せのとおりごもっとも、ほかにやり方がございませんねと、うなずかざるを得ないのでございますが、事業開始時にも同じように検討委員会が開催されて、駅前の再開発といいますか
まちづくり、その事業の必然性とか公共の施設の事業の継続性とか、そのようなことでの意見でこの事業に取っかかったわけでございますが、そのときの事業化推進の結論づけと比べて、このような事態になったとき余りにも段差が激しいといいますか、ことを思って、事業へ取り組む姿勢の認識が甘かったのではないか。今さら言っても始まりませんけれども、畳むのはみやすい、やめることで結論づければみやすいんですけれども、私も一議員として議決に参加した者の立場からすれば、何かむなしくやるせない思いがするわけでございます。 市長には、経営者であり管理者という立場でありながらも、このような事業を閉じるとなると、清算事業団の管財人の立場を両方お持ちになる複雑な立場に置かれていると思いますけれども、民間企業の零細の厳しい今の状況を比べてみると、本当はこういう時勢の中で事業を撤退したりやめたいと思いながらも、そこに抱える従業員の生活のことを思ってやめられないと。歯を食いしばってやっている実態、その中で税金をいただいていることから事業をしていることを思うと、税金の重みを感じざるを得ませんし、みやすく撤退ありきの論ではなしに、私は道を探っていただきたいし、閉鎖による公的な施設として松江テルサがございますけれども、ここも駐車場はございますが、大きなイベントをするとなれば、今までそのことを条件として指定管理を受けておられる実態もあるわけでございます。余りにも難しいからといって市の一方的な言い分だけではなしに、もう少し関連に影響するところを深く考えて、継続をされる検討を要望したいと思って、この質問を終わりにさせていただきます。 続いて、似たようなことで申しわけございませんが、下水道問題について質問をいたします。 公共下水とか集落排水などの処理場統合とか組織体制の見直しが図られておりまして、収支計画では15％程度も改定を必要とする思いを持ちながら、今年度実は値上げを決定いたしました。このままでは、また平成26年度に料金の値上げをしないともたないと言われております。私もふだん余り目にしたことのない数字を追っかけましたら、下水道全事業を通じて2,400億円という総投資額といいますか、すごい金額だなということを本当に改めてびっくりいたしました。莫大な管路であったり処理施設を抱える設備産業でありますので、いたし方ないとは思いますが、その事業の大きさにびっくりいたしました。 業種が違いますから、コストの差異はそれぞれあると思いますけれども、公平な市民サービスの観点から統一をした料金体系にする必要に迫られておりまして、今そのことが図られておりますが、今まで値上げをした回数であったり、その率であったりするものが、市の公共料金の中でも一番高いのが下水道だと受けとめております。基準内外含めて多額の税金が投入されておりながら、今まだ接続をしたいが接続できない未接続の市民の皆さんは、二重負担といいますか、税金の持ち出しを含めて二重に負担をしながら、その益が受けられないということがありまして、本質問では今までの効率化等を私は否定するものではございませんけれども、経費節減をやってもその赤字補てんには追いつかないと、無力感の中で仕事に取り組む、焼け石に水と言われる気持ちで経費節減をしなければならない。ゼロが１つも２つも違う実態が明らかでありますが、経営の限界と言わずに、先ほどの駐車場問題も含めて、やめるのは簡単です。迫ればいたし方ないことなんですが、公共料金の抑制で取り組まれるかを質問したいと。 あわせて、先ほども少し触れましたけれども、幹線は通っておりながらも接続ができない事情、しない事情もあるわけでございますが、経営改善の中で料金収入で事業をする立場からすると、接続して料金をいただくという一番の経営の原点の部分に対する取り組みが十分ではないかと思います。現状、接続できない理由は大変難しい、複雑な事情の中に置かれていると思いますけれども、市役所の姿勢がそれは民民、それぞれ当事者の中で解決をしてくださいと。それが解決をすれば工事をすることについてはやぶさかでないという、少し高飛車な姿勢にあるのではないかと思いまして、そういう問題解決に市も積極的に乗り出して、一緒になって解決をして料金をいただくことと、その貢献度は、今接続をしていないものがどのような貢献度を持つのかを伺いたいと思います。 また、繰り返しになりますが、未接続の対策は下水道の事業、また市民サービスへの優先順位として低いのか高いのかと、そのようなことをお尋ねしたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 経営努力という点でございますが、私どもも全く絶望感でさいなまされていることではありませんので、その点は斎藤議員、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。当然、2,400億円の巨費を投じた事業でございますので、この経費節減なり経営努力を日夜今やっているところでございます。 具体的には、１つは収入確保で、大規模団地の取り込み、それから今お話がありました未接続の世帯全戸を訪問してのお願い、それから今は浄化槽を利用している大口の事業所へぜひ公共下水道に接続してほしいということの勧奨を、今一生懸命やっているところでございます。 それから一方、経費の削減策といたしましては、処理場から発生いたします余剰汚泥の減量化、それから集落排水、たくさん処理場があるわけでございますが、それをできるだけ統合したり、あるいは集落排水と公共下水道を接続したり、そういう形で維持管理経費を削減していくこと、それから来年度からでございますけれども、上下水道料金の賦課徴収業務を一元化していくこと、それから民間委託によります人件費の削減、それから平成25年４月に上下水道の組織を統合していくこと等々、今努力をいたしているところでございまして、こういう中で料金の抑制に懸命な努力をしていきたいと。これらによりまして、平成30年代の前半の下水道事業全体の収支均衡を達成していきたいと思っております。
○議長（三島進） 中島建設部長。
◎建設部長（中島広） あと下水道に接続したいができない事情、それらの理由と戸数あるいは料金の関係でございますが、接続をしない理由の１番目には、経済的理由による資金不足で、大体29.3％ぐらいあるようでございます。２番目には、高齢者のみの世帯で跡継ぎがいない方々が17.2％おられるということでございます。その他、件数は少のうございますが、接続したくても土地、建物所有者の承諾がとれないなどがあるわけでございます。また、現時点での未接続戸数は、公共下水道区域内におきまして4,058戸、集落排水処理区域内で1,440戸、合計5,498戸ございます。 なお、未接続家屋がすべて接続した場合を試算しますと、年間で約１億6,000万円の増収となるところでございます。約１億円の収支の改善効果が生まれるものと見込んでおるところでございます。 あと未接続の解消のために何をしなければならないかということでございますが、下水道未接続世帯の取り組みは、全国的にも同様の課題を抱えている状況でございます。接続勧奨は収納対策と並びまして最重要課題でございます。未接続世帯全世帯への戸別訪問など、精力的に取り組んでおるところでございますが、今後は土地所有者の承諾がとれないなどで、接続したくても接続できない事案の解消にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 内容については理解をいたしました。市長にも御答弁をいただきましたけれども、私も適切な表現をしておりません、絶望的という言葉を言った覚えはないんでございますが、それだけ難しい事業性の中でという意味でございまして、もししゃべっておれば、訂正をさせていただきたいと思います。 次に、選挙制度の見直しについてでございます。 これも今年度の行財政改革の項目として追加で取り上げられて、先日その説明を受けました。説明を受けたのが火つけ役になりまして、あわせて諸問題について考えておられるかという思いで質問に至った次第でございます。 この間も新聞報道で、雲南市の選挙管理委員会が投票所を90から40に削減をしたと。びっくりしました。こんなことに本当に踏み込んでいいのだろうかと。大胆だと思いますけれども、そんな論議をしているところもあると。それから、今回の改革においては、ポスター掲示場と投票区のようでございますけれども、現状抱えているいろいろな問題があれば、この機にいろいろ検討を深めて、変えられるものは次回の選挙からやっていこうという幅広い取り組みのお願いをしたい思いで、５項目ほどの質問項目をいたしました。関連すること等あろうかと思いますが、市民の意見を聞くことをどうされるのかと。選挙管理委員会で案をつくって説明して調整して周知をすると。この中に私の意見も含めて、その前段で意見を聞くことをどうされるのかというのが１番目でございます。 ２番目は、投票行動の中で選挙公報が細部にわたって記載されていることが多くて、中心になることと思いますけれども、投票日に間に合うように配布されているのか。極端なことを言うと、前の日にようやく来たような実態、中には見たこともないという声も聞いたりすると、その実態がどうなのであるかと。 それから、期日前投票が大幅に１割を上回るスピードで伸びていることから、選挙公報の早期の配布体制、事務的な手続日程もあることで、かなわぬこともあろうかと思いますが、早期の配布体制をどうお考えであるかと。 あとは有権者の政治意識を高揚するとか、開票事務の効率化によって職員の意識を改革していこうとか、選挙全体の活性化を図る取り組みの必要について、どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
○議長（三島進） 岩垣選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（岩垣保寿） 斎藤議員の質問にお答えします。 まず、１点目の選挙体制の見直しにつきましては、合併後初めての市長、市議選が旧市町村ごとに８つの選挙区で実施されたことから、旧市町村の選挙体制をそのまま引き継いでいるため、投票区数が127カ所、ポスター掲示場の数が705カ所などとなっており、その数が多過ぎるとの指摘を受けているところであります。 そこで、平成21年の市長、市議選挙から松江市全域で一つの選挙区に見直されたことから、合併後６年を経過し、選挙区内の均衡や公平性の観点から、新松江市としての選挙体制の統一的な基準を定めることにより、簡素で合理的な選挙体制の構築を図るものであります。具体的な見直し案については、今後地域住民、議員の皆さんの理解が必要ですので、十分に協議した上、その方針を決定し、市民に周知していきたいと思っております。 ２点目の選挙公報配布につきましては、自治会の広報まつえ配布担当者の協力を得て、投票日に間に合うように事前に配布の依頼を行っており、自治会未加入世帯にも配布してもらうようにお願いをしております。また、公民館とか公共施設の窓口にも公報を備えつけております。選挙公報が届かなかったといった苦情は今のところありません。 ３点目の選挙公報の早期配布につきましては、公示日、いわゆる候補者受け付け日に選挙公報の原稿が提出されて、例えば今回あります県議選挙においては９日間、市長、市議選においては７日間で選挙公報を配布しなければならないわけであります。具体的には、公示の翌日に印刷をいたしますので、原稿をいただいて、２日後に仕分け、こん包をいたしまして、その後３日間で配布せんと間に合わないわけです。ですから、遅くとも投票日前々日までには各家庭に配布されるように努力しておりますが、これをこれ以上に早くというのは、機械的にできるかどうかを今研究しているところでございます。 ４点目の有権者の政治意識の高揚については、成人式に新成人者にパンフレット配布等をし、新有権者の政治意識の高揚などの選挙啓発に努めているところであります。 開票事務につきましては、本当ちょっと長くかかっておりますので、私が来ましてから開票事務の迅速化のためのプロジェクトを設置しまして、各係に主任を配置するなどして、見直すべき事項は見直して行い、最善を尽くす所存であります。 最後の投票率の向上は聞かれましたか。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 大変失礼をいたしました。通告をしておりましたので、時間の関係もあって、まとめて御回答をという気がいたしましたものですから、失礼をいたしました。 今、取り組みの姿勢はお伺いをしましたけれども、行政改革の中でこのことに取り組まれるわけでございまして、住民参加をより促して、政治不信を改革するという、そういう議員や候補者の姿勢もあると思うんですが、そのことをどのようにお考えかと思います。
○議長（三島進） 岩垣選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（岩垣保寿） 今の投票率の向上につきましては、国、県、市選管いろいろやっとるわけでございまして、今後とも積極的に啓発活動を行ってまいります。皆さんの意見を聞いてやっていきます。 最後に言われました議員や候補者の姿勢につきましては、ちょっと私のほうからは差し控えさせていただきます。以上です。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ありがとうございました。 時間もございませんので、次に移らせていただきます。 今、３点にわたって大枠行政改革について述べました。それぞれの中で意見や要望を付しておりますが、気持ちは管理でなく経営的な姿勢を持つことが主でございまして、ぜひお願いをしたいと思います。 それで、２点ほど通告をしておりますが、１つはティファニーの場合も市長が提訴をされる事態も起こって、私どもも議決した一員として緊張いたしましたし、どうなるか大変その渦中にあったと思っております。経営の素人とは言いません。また、プロであるとも言えませんけれども、今後行財政改革をする中で経営をするという視点を持つことからすると、市長や私ども議会の立場も含めてですが、専門家であったり、今の行政の仕組みの中で補完的なものを少し入れていかないと、少し無理があるのではないかと。繰り返しますが、市長は執行者であり、事業が破綻したら管財人の立場もありと申しまして、私の言わんとするところは少しは御理解いただけるかと思いますが、常に経営をチェックする体制等でそのようなことが考えられないかと。こうしていくことがお互いに責任体制を明確化していこうと、プロ化をしていこうと、人材育成をしようということにつながってくると思っておりまして、行政改革に取り組む大枠として、個別の事業の見直しを超えて、仕事のやり方や形をどう変えていくのかというところが、私は少し見えづらいといいますか、理解できない部分がありましたので、御質問として御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（三島進）
野津総務部長。
◎総務部長（野津精一） 私のほうからお答えをさせていただきます。 この事業の実施に当たりまして、管理運営に経営的な視点を取り入れることは重要なことであると考えております。しかしながら、公共における事業実施の判断には、生産性とか経済性の原則だけではなくて、市民にとって公共性あるいは公益性が高いかどうか、あるいは事業が地域の活性化に役立っているかどうか、こういったことも重要な要素になるのではないかと考えているところでございます。 そのために、事業計画の策定におきましては、必要に応じて外部の審議会や委員会の意見も伺いながら、最終的には議会にお諮りを申し上げて実施をしているところでございまして、今後も社会環境や市民意識の変化にも十分着目をいたしまして、一層情報公開あるいは市民参加につきましても、研究検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ありがとうございました。現状を否定するのではありませんが、審議会方式とか検討委員会とか、そういう形で進められておりますけれども、追認方式であるとか、そのような長短それぞれお持ちだと思うんですが、その論議経過とかがなかなか見えにくいといいますか、そのようなことがあるものですから、ぜひそのことの充実等要望して、質問を終えたいと思います。 次に、就業支援制度について伺います。 関連質問がございまして、能海部長からは大学生の採用がふえたことをお伺いしましたが、今年度が実質中身のスタートになるわけでございまして、大枠で言いますと5,000万円の債務負担をしてスタートをするわけですが、実績の数が今の時点で確定状況という数字があらわされるのかどうか。 それから、大学生がふえたことは聞きましたけれども、申請をされた企業規模とか業種、男女別の傾向がわかるかどうか。 それから、次年度継続するかどうかは、いつの時点でどう判断されるか、私不勉強でございましてわかりませんけれども、次年度に向けての方向性等についてはいかがか、３点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（三島進） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 雇用奨励金につきましては、４月１日以降に申請受け付けを開始する予定でありますので、現段階では確定しておりませんけれども、先ほどありましたように、大学生の県内就職が昨年より大幅にふえている状況もあり、制度の導入効果があったと考えているところでございます。 それから、企業規模、業種、男女の別につきましても、先ほど申し上げたとおり、現段階では把握はできないということでございます。 それから、次年度の継続でございますけれども、これにつきましては厳しい雇用情勢も踏まえまして、来年度予算に継続して5,500万円の債務負担を上程させていただいているところでございます。また、雇用の対象となる新卒者の範囲を、卒業後３年以内と拡大をさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） ４月１日を待たなければなりませんけれども、また６月議会も控えておりますが、その状況をお知らせいただきたいと思います。 最後の質問ですが、縁結び条例というものを提案したいと思ってのことが趣旨でございまして、３点質問をさせていただきます。 現状、若い男女の御縁をつくることで、いろいろなイベント等が開催をされてきておりますけれども、出会いの場を通じまして新しいカップルの誕生が、成果が実数としてあるのか。 それから、市内で35歳以上の独身者がどれほどいるかと、質問をしながらも、そのことが可能かどうか、また35歳で線を引くことが適当かと思いながら、この数字を入れたんでございますが、その把握ができるかどうか。 それから、新しい家庭を築くことがより定着できる施策として考えることは何か、３点質問させていただきたいと思います。
○議長（三島進） 能海
産業経済部長。
◎
産業経済部長（能海広明） 出会いの場づくり事業につきましては、平成18年度より実施いたしておりますが、これまで36組のカップルが誕生したところでございます。成婚に至ったかどうかにつきましては把握しておりませんが、２組の方から自主的に成婚の報告を受けているところでございます。 それから、35歳以上の独身者の状況でございますが、平成22年の国勢調査の結果がまだ公表されておりませんので、平成17年国調での数字を申し上げますと、35歳の独身者は男性で6,140名でございまして、これは35歳以上の男性全体の11％でございます。それから、女性につきましては4,138名で、35歳以上の女性全体の6.4％となっているところでございます。 それから、新しい家庭を築くことがより定着できる施策として考えられることはという質問でございますが、平成20年９月の県の少子化に関する意識調査によれば、未婚者の結婚に対する考え方としては、理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくても構わないが53.2％と最も多い一方で、一生結婚するつもりはないとの回答はわずか5.8％となっております。また、独身でいる理由としては、適当な相手にまだめぐり会わないが56.7％と最も多く、いい相手にめぐり会う機会があれば結婚を望んでいる独身者が半数以上を占める結果となっております。このことからも近年の未婚化、晩婚化の進行は、単に女性の社会進出や結婚に対する価値観の多様化だけによるものではなく、社会環境の変化によって、独身男女の出会う機会が減少していることも大きな要因として考えられるところでございます。 本市といたしましては、今後とも民間事業者やボランティア団体と連携をしながら、独身男女の出会いの場づくり事業の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございまして、ぜひ斎藤議員にもいいアイデアがありましたら、御提案をいただきたいと思っているところでございます。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 部長の要望にこたえて、今いい提案をしようと思っております。 縁結び条例は、少し企画提案みたいなことで具体論は持ち合わせておりませんが、条例ですべては定められるわけではございませんが、実施要綱で男女の御縁が広まるようにと、また周りの者も温かい目でそれをサポートするといいますか、その意味で、実施に当たってはいろいろなことが検討されなければならないと思いますが、例えば市長や議長は年間３組仲人をしなければならないとか、副市長と教育長は２組と、部長、それから議員は年間１組以上努力をすると、そのようなことをやると、茶飲み話で何か条例ができたらしいと、おまえ頑張れよと、頼まれ仲人も含めてですから、少し安心はできるかと思います。これを広げて、さらには観光面でもいろいろな御縁を大切にする視点、または誘致企業等も何かの御縁があって松江に来ていただくという幅広く、ぼやんとしますが、何でも適用できる縁結びというのを温かい地域をつくる意味で総合条例みたいなことにして、全国にないユニークな条例をつくると、行政視察もふえて大橋の上がラッシュになるんではないかと、観光効果もある、そんな思いで具体論はないながらも書いた次第でございます。具体論がございませんので、答弁のしようがないかもしれませんが、市長の特別の思いと通じるものがあれば、お話を伺いたいと思います。
○議長（三島進） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 大変おもしろいアイデアだと思います。一応研究をさせていただきたいと思いますけれども、今ボランティアで「はぴこ」という組織があるわけです。これはこの本会議でもそういう御議論もあったところでございますけれども、これは結婚を望む独身の男女の縁結びを応援する組織でございますけれども、そういう活動に対して松江市も今協働で事業を実施してきたところでございます。ぜひ斎藤議員にもその会の会員になっていただいて、先ほどいろいろ義務づけみたいな話がありましたけれども、ぜひそうした役割を果たしていただければと思っております。
○議長（三島進） 斎藤議員。
◆18番（斎藤菊市） 私も頑張りますが、市長も決意表明をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わりますけれども、松江第五大橋道路もだんだん道路であるとか縁結び大橋と正式名称も決まりました。橋南部は来春の供用開始となってきましたし、先行する東津田中央線が今月23日に供用開始となります。計画説明から12年があっという間に過ぎまして、この開通を迎えたように思います。当初は地域住民の方々もどうなるものかと不安の思いでしたけれども、工事中また交通規制で道に迷うありさまもありましたが、付近の様相は都会風に一変をしてきました。ただ、予測交通量が本線開通後にどうなるか心配でございます。今までのことに敬意を表し、お礼を申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました（拍手）
○議長（三島進） 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時09分散会〕...